本日入ってきたニュースによれば、AppleはiPad 3をアナウンスする準備を行なっているとのこと。これまでにも噂は多く流れていた。今回の情報源はAllThingsDで、記事内容が正しいとするならば、発表は3月の第一週になるのだそうだ。新機種はiPad 2のアップグレード版で、デュアルコアCPUと高解像度ディスプレイを搭載するという話だ。もちろんこれは確定した話ではなく、あくまで推測によるものだ。もちろん満1歳となるiPad 2を上回るスペックで出てくるのは間違いのないところだ。

メールの中でFacebookやTwitter、Groupon、Google+などのアプリを動かせるというプラットホームPowerInboxが今日（米国時間2/8）、そのAPIの提供を開始した。メールに対話性を持たせたいと願っていた企業は、このAPIを使ってそれができるようになる。APIの立ち上げに勢いを付けるべくPowerInboxは、このAPIを使ったメールアプリを作っている10社との提携をスタートさせた。それらの分野は、ビデオ、ショッピング、ゲームなどさまざまだ。

PowerInboxは、Gmail、Hotmail、Yahoo mail、Outlookなど既存のメールシステムに外付けされるサービスで、メールのメッセージに各種のサービス（Facebook、Twitter、などなど）の機能をくっつける。受信側は、ブラウザの拡張機能やOutlookのアドインとしてPowerInboxをインストールすると、それらのメールが対話的になる。つまり、メール中のリンクをクリックして各種サービスにアクセスするのではなく、メールそのものがそれらのサービスの機能を提供している形になる。

スマートフォンの経年減価カーブは、メーカーや機種によってかなり違う。新品購入から1年半後では、iPhoneは定価の53%で売れるがAndroid機は平均で42%、BlackBerryは41%でしか売れない。…という調査結果を、Y Combinatorの卒業生である中古品価格ガイドPriceonomicsが発表した。

売る時期がもっと若いと、Androidファンボーイの不機嫌もさらに深まる。購入から1年後では、iPhoneはメーカー提示価格の63%で売れ、Androidの46%を大きく上回る。新しいものに真っ先に飛びついて、新バージョンが出たらすぐに売るタイプの人は、Appleに生涯、忠誠を誓うべきだろう。半年後なら、iPhoneは83%、Androidは66%となる。

モバイル機器の活用実態調査レポートとでもいうようなものは、いろいろなものが登場してきている。今回ご紹介するのはモバイル広告ネットワークを運営するGreystripeのもの。モバイル利用者がいかにして見に行く映画を探して決断するのかというプロセスを探ったものだ。

調査対象は自前の広告ネットワークにて、広告で募ったとのこと。248人のスマートフォン利用者（iPhone、iPod Touch、およびAndroidなどのデバイス）と、298人のiPad利用者を集めて、2011年11月に調査を行った。まず得られたひとつの結論は、上記モバイルデバイスのオーナーたちは、映画に行く頻度も高いらしいということだ。スマートフォン所有者の39%およびiPad所有者の41%が年間4回以上映画に出かけているとのこと。また所有する携帯デバイスで情報を集め、どの映画をいつ見に行こうかと決めているのだそうだ。映画館に出かけたうちの52%のスマートフォン利用者および27%のiPad利用者が、上映中の映画や上映時刻を携帯デバイスで調べたと回答している。

GoogleはインターネットユーザのWeb閲覧習慣について知り尽くしているので、もうこれ以上知りたいことはないはず、と思う人もいるだろう。ところが！実は、知らないことがたくさんあるのだ。しかもそれらは、必ずしも、Googleが知りたくないことではない。

昨夜（米国時間2/7）Googleは、同社のChromeブラウザのエンドユーザレベルでの使われ方…訪れるサイト、滞留時間、閲覧目的、などなど…を知るための、二つの調査計画を発表した。同社は、まるでNielsenの一族みたいに、協力ユーザに礼金を払う。なにやら小さな箱も、くれるらしい。

IT起業家のアカデミー賞ことTechFellow賞の発表が近づいてきた。審査委員の一人、ショーン・パーカーの表現によればこの賞は「革命的な業績を挙げた起業家にスポットライトを当ててイノベーションを支援する」ことが目的だ。2月22日、サンフランシスコ近代美術館（SFMOMA）で20人の最終候補者からカテゴリーごとに優秀賞受賞者が選ばれ、それぞれに10万ドルの事業資金が授与される。推薦投票は2月17日までTechFellowのウェブサイトで受け付ける。

今日、TechFellow Awardsはギークたちを主人公にした連続TVコメディー、The Big Bang Theory（邦題「ビッグバン★セオリー ギークなボクらの恋愛法則」）に主演してエミー賞を受賞したジム・パーソンズが司会を務めることを発表した。マリッサ・マイヤー、デイブ・マクルーア、テリー・セメルもマーク・ザッカーバーグ、ピーター・ティール、リード・ホフマン、ロン・コンウェイ、マイケル・アリントンらと共にオールスターの審査委員会に参加する。

Grouponが、昨年10月の上場後最初の収支決算を発表した（収支会見のライブログはこちら）。通年では、Grouponの売上は16億ドル、419%増だった。しかし、日替りクーポン会社の収支は3.5億ドルの損失で、その主な理由は同社の積極的な海外展開だった（従業員1万人中7000人が海外）。北米では経常利益2200万ドルを上げたが、海外の損失1370万ドルによって打ち消された形だ。

総取扱高（Grouponが地域店舗に分配する前の顧客から集めた総額）は年間40億ドル以上だった。この総取扱高は、Grouponが地域商工業にもたらす総額であるという意味で、Groupon経済の良い指標である。

小さなNestが大きなHoneywellとまともに戦う気でいる。この、iPodの作者が興した消費者向けハードウェアスタートアップは、Honeywellからの特許侵害訴訟に対抗する声明文をこのほど発表した。

その結論は、同社は屈服しない、ということ。ひるんだ様子は、まったくない。今後の同社の方針は、“精力的に自社を守ること”。“正当な競争”を封殺しようとする試みに、負けないことだ。

以下、Nestの声明文より:

Facebookが先ほどS-1申請書の修正を提出し、そこにZyngaと結んだ契約について触れられている。これら2通のデベロッパー契約書は、昨年Zynga自身が修正S-1で提出したものと同じであり、重要な新情報は含まれていない。

しかしここから、FacebookがZyngaと、FarmVille.comなどのZyngaサイト上での広告に関してZyngaと協力し、提携から生まれる収益を分配する約束をしたことが読み取れる。これを、Facebook.com上のZyngaゲームによる収益分配と混同してはならない。またFacebookは、2005年の株式計画および、主要幹部に対する雇用通知書も提出した。

あと数ヵ月のうちに、世界が手に入れよう、あるいは手離そう、と戦い始めるものがこれだ。どちらになるかはFacebookのビジネスプランを信じるかどうかによる。Facebook株券の画像が、今日（米国時間2/8）FacebookがSECに提出した補正S-1申請書に載っている。収集家たちにとって垂涎の的になることは間違いない。あるいは、下に貼ったGoogle、Apple、Yahoo等をはじめとする、歴史的株券を集めている人たちにとっても。

一見したところ、縁取り部分のデザインは、Mark Zuckerbergが着ていたFacebookパーカーにあったものに似ている。ただし、それは単なる偶然で、Appleの株券にも同じような縁取りが見られる。

昨日、ChromeにAndroid版が登場したことを紹介したばかりだが、今日、Googleはデスクトップ版についても重要なアップデートを行った。 今回のリリース（安定版）では、1月からベータ版で公開されていたいくつかの機能が取り込まれている。

いちばん重要なのは、オムニボックスでユーザー入力から当該サイトがプリフェッチされ表示が高速化したこと、セキュリティーが大幅に強化されたことの2点だ。

GoogleはChromeブラウザのトップにある検索/アドレス・バーをオムニボックスと名付けている。ユーザーがここに何か入力すると、Chromeはユーザーが探している可能性が高いサイトを候補として表示する。しかし今回のバージョンではURの自動補完に加えて、バックグラウンドでサイトをプリフェッチし、レンダリングを始めるようになった。

スペインのバルセロナで今月末に開催されるモバイルのトレードショー、Mobile World Congressで、Samsungは地味な行き方をするのが一部のガジェットファンを失望させている。その一方で、Microsoftは大いに興味ある計画を持っているようだ。同社は最近プレスにMWCでのイベントへの招待状を発送し始めた。そWindows8のコンシューマー・プレビュー版がそこで発表されるという。

招待状にはもちろん詳しいことは書いてないが、ともかく開催日時は現地時間で2月29日午後3時から午後5時までだという。

写真関連サービスを提供しているSnapjoyが、なかなか面白いプロモーションを開始した。Flickrの利用者を自分の方に引っ張り込もうとするもので、どうやらプロモーションは成功したようだ。ただ、少々成功「しすぎ」てしまったらしい。

Y Combinatorの出資するSnapjoyが目指すのは、写真を一括して保管しておくオンラインレポジトリとしてのサービスだ。もちろん昨今のことであるので、共有機能もいくらか用意してはいる。これはすなわちSnapjoyが（Yahooの所有する）Flickrや、（Googleが所有する）Picassaと競合関係にあることを意味する。しかしSnapjoyはこれだけに飽きたらず、Flickraftというサービスを通じて、より直接的な競合関係に入ることを決定したようだ。このサービスの目的は「沈みつつある」Flikcrサービスから写真を「助けだす」ことだ。助けだすために利用するのがFlickraftで、簡単な操作でFlickrからSnapjoyに写真を移すことができる。

テク業界と呼ばれるエコーチェンバーの中で行われている開発のサイクルには加速度が付いていて、今や独楽のように猛スピードで回転している。ふつうのアメリカ人が“ソーシャル革命”という言葉にやっと慣れてきたころには、テク業界はその全域が“ソーシャル漬け”（またはソーシャルネットワーク漬け）になり、みんなうんざりしている。そこで、今日（米国時間2/7）ロンチするスタートアップUniiverseは、その売り込みコピーの冒頭に“Uniiverseはソーシャルネットワークではありません”、の一句を置いている*。ぼくは二人のCEO Craig FollettとBen Raffiに、次にこのフレーズを書くときは、全文大文字がいいね、とアドバイスした。

でもUniiverseがソーシャルネットワークでくくられるのを嫌がる理由は、それだけではない。このカナダ生まれのスタートアップは、われわれのオフラインの生活に、新たな価値を導入することを目指すプラットホームだ。Uniiverseにはステータスアップデートもなければ仮想フレンドもない。スローガンは“platform for collaborative living” だ〔直訳: 協力的な生き方のためのプラットホーム〕。これだけではよく分からないと思うが、なにしろUniiverseの使命は、誰もが現実生活の中での活動や奉仕を共有できるためのサービスであること、だ。しかも無料の。それはいわゆる“共有経済”(sharing economy)、人と人とが互いに共有しあって生きていくより良い世界、ユートピア的未来を目指す運動のようでもある。だから共有といっても、ソーシャルメディア上の情報やコンテンツの共有に限定されるものではない。

アドテクノロジーの世界はいまも元気なようだ。それは、1つは役割ごとに専門領域に細分化されたプレイヤーたちが現れていることだ。さらにはスマートフォンの登場によって広告のプレイヤーたちの勢力図が変わろうとしていることだ。いや、変えたいという力学が働いているとも言えるだろう。スタートアップとしてこの領域に参入しようという企業は少なくはない。

Kauliはなかでも成長企業の1つで、日本国内に限って言えば、コムスコアのデータによればKauliは広告配信企業としては、現在5番目に位置づけているんだそうだ（Google、MicroAd、Advertising.com、impactの順）。これらを比較すれとすべてが大きな資本の企業の事業なので、媒体社側の収益最大化の広告配信テクノロジーとなるSSP（サプライサイドプラットフォーム）事業を手がける独立系のスタートアップとしては、Kauliはすばらしいポジションにあると言える。現在、同社のSSP事業は月間70億の広告インプレッションを誇る。