アジア

 

  • 中国のアクセラレーターCOMB+、7700万ドル規模のファンドを立ち上げ――中国進出目指すAI企業を支援

    中国のアクセラレーターCOMB+、7700万ドル規模のファンドを立ち上げ――中国進出目指すAI企業を支援

    中国のテクノロジー界では、人材、イノベーション、ビジネスの観点から、アメリカと同じくらいAIに関する議論が活発に行われている。しかし、多くのAI企業がアメリカに拠点を構えようとする一方で、海外企業にとって中国進出のハードルは高い。 そんな背景を受け、この度新たなファンドが誕生した。中国でアクセラレータプログラムを運営するCOMB+が、中国進出を狙う海外AI企業のために6500万ユーロ(7700万ドル)のファンドを立ち上げたのだ。 先週、フィンランド・ヘルシンキで行われたSlushでお披露目されたこのファンドは、COMB+とBeijing I… 続きを読む

  • Grab、Uber撃退に向けてミャンマー市場への1億ドルの投資計画を発表

    Grab、Uber撃退に向けてミャンマー市場への1億ドルの投資計画を発表

    Grabは隣国ミャンマーの配車市場制覇に向け、これから3年間かけて総額1億ドルを投資すると発表した。 ミャンマーは現在世界のネット市場でもっとも注目されている国かもしれない。以前まで軍事政権下にあった同国ではネットへのアクセスが厳しく制限されていたが、2015年の総選挙を受けてインターネットが一般に開放されることになった。 そこに商機を見出した通信会社やテック企業が、かつては人里離れた小国でしかなかったミャンマーになだれ込み、携帯電話が一般市民の間で急速に普及していった。軍の支配下に会った頃には200ドルから最大1500ドル以上もしたSI… 続きを読む

  • 中国配車サービス大手Didi、中東進出へ向けCareemに出資――さらに広がるUber包囲網

    中国配車サービス大手Didi、中東進出へ向けCareemに出資――さらに広がるUber包囲網

    中国の配車サービス大手Didi Chuxingは、ヨーロッパ企業への初めての投資から1週間も経たないうちに、さらに勢力を拡大すべく、中東でUberと競合関係にあるユニコーン企業Careemへの出資を発表した。なお具体的な出資額は明らかになっていない。 そう、Didiはまた新たな市場でUberのライバルへの出資を決めたのだ。 今月に入ってから同社は、ヨーロッパ・アフリカでUberと競合関係にあるTaxifyへ投資しており、その他にもアメリカではLyft、インドではOla、南米では99、東南アジアではGrabの株主を務めている。さらに昨年中国事… 続きを読む

  • 配車サービスGrab、ソフトバンクとDidiから20億ドル調達――今後は決済サービスにも注力

    配車サービスGrab、ソフトバンクとDidiから20億ドル調達――今後は決済サービスにも注力

    東南アジアでUberとライバル関係にあるGrabが、中国でUberを破った既存株主のDidi Chuxingとソフトバンクから新たに20億ドルを調達した。 他の既存株主や新しい投資家の意向を考慮すると、ラウンドの規模は最大25億ドルになりえたと同社は語っている。またGrabの広報担当者によれば、ソフトバンクからの出資はビジョン・ファンド経由ではなく、ソフトバンクグループ株式会社によるものとのこと。 さらに情報筋によれば、今回の資金調達によってGrabのポストマネー評価額は60億ドルを超えたとされている。これは、2016年9月に同社が7億50… 続きを読む

  • 香港証券取引所に人気再燃の兆し――アジア企業のアメリカ志向を覆せるか

    香港証券取引所に人気再燃の兆し――アジア企業のアメリカ志向を覆せるか

    アメリカのいわゆるIPOウィンドウは、昨年の小康状態を経て2017年に再び開いたと言われているが、地球の反対側に位置する証券取引所でも状況が好転しつつあるようだ。 香港証券取引所(HKSE)で、テック企業のIPOがルネサンスを迎えようとしているのだ。昨年12月にはセルフィーアプリのMeituが、テック企業としては過去約10年で最大規模となるIPOを果たし、5億ドル以上を調達した。最近ではPCゲームブランドのRazerや、Tencent傘下で電子書籍サービス企業のChina Publishingも同取引所での上場の意向を示している。 続きを読む

  • 韓国のチャットアプリKakao、モビリティ部門を分社化し4億3700万ドルを調達

    韓国のチャットアプリKakao、モビリティ部門を分社化し4億3700万ドルを調達

    およそ5000万人のMAU(月間アクティブユーザー)を誇る、韓国で一番人気のメッセージングサービスKakao。その運営元のKakao Corp.は、国内ではUberにも勝る配車サービスを運営しているモビリティ部門を分社化し、引き続き事業の多角化に取り組んでいる。 さらに「Kakao Mobility」の分社化を受け、米投資会社TPGは5000億ウォン(約4億3700万ドル)を同社に投資した。なお、TPGのポートフォリオには、AirbnbやSpotifyのほか、Kakao Mobility最大のライバルUberが含まれている。 続きを読む

  • Alibaba、東南アジアにおけるUberのライバルGrabへの投資を検討中か

    Alibaba、東南アジアにおけるUberのライバルGrabへの投資を検討中か

    Alibabaは、東南アジアにおけるUberのライバルGrabへの投資を通じて、同地域へさらに攻勢をかけるつもりなのかもしれない。 Bloombergの報道によれば、Alibaba社長のジャック・マーは、同社と関係の深いSoftBankが率いるGrabの投資ラウンド(総額14億ドル)への参加を検討しているとのこと。さらにTechCrunchでは、AlibabaがGrabと投資に関する話し合いを行ったという情報を入手しており、Alibaba傘下のAnt Financialが運営する決済サービスAlipayがGrabアプリに導入される可能性も… 続きを読む

  • インド発、牛乳配達サービスのSupr Dialyが150万ドル調達――国内の営業地域拡大を目指す

    インド発、牛乳配達サービスのSupr Dialyが150万ドル調達――国内の営業地域拡大を目指す

    牛乳配達はディスラプションとは無縁なサービスのように思えるが、インド発のスタートアップSupr Dailyはまさに牛乳配達の在り方を変えようとしている。Y Combinatorのプログラムを今年修了した同社は、この度サービス提供地域の拡大を目的に複数の投資家から150万ドルを調達した。 2月のSupr Dailyに関する記事の通り、同社のサービスの目的は、カオス状態にあるインドの牛乳配達システムを整備し、付随する品質問題を解決することだ。 続きを読む

  • シンガポールにスーパーカーの自動販売機ビルがオープン

    シンガポールにスーパーカーの自動販売機ビルがオープン

    シンガポールは世界でもっとも生活程度の高い国だ。同時にもっとも土地が狭い国でもある。つまりスーパーカーを吐き出す巨大な自動販売機を設置するのにシンガポール以上に適した国はない。 そう、そのとおり。車の自販機だ。普通のショールームで中古車を販売していたAutobahn Motorsはこのほど15階建ての自動車自販機ビルを建設した。子供のおもちゃ箱に隠されたミニカー陳列棚そっくりだ。 続きを読む

  • UberEatsがインドでローンチ――まずはムンバイに住む2000万人がターゲット

    UberEatsがインドでローンチ――まずはムンバイに住む2000万人がターゲット

    Uberは現地時間5月2日より、ムンバイを皮切りにインドでUberEatsをスタートさせた。 今年中にはムンバイを含むインドの計6都市にUberEatsを展開させる予定だと同社は語っているが、今後進出を予定している都市名については明かされなかった。インドの三大ビジネスハブのひとつで2000万人の人口を誇るムンバイは、スタート地点としてはうってつけだ。 「国内外を問わず多彩な食文化が溢れるムンバイでは、食のビジネスが盛り上がっています。そんなムンバイを最初の都市としてUberEatsがインド市場に進出するというのは、世界中へのビジネス展開を… 続きを読む

  • HTCの新製品は握って操作できるスマホ

    HTCの新製品は握って操作できるスマホ

    「U」と名付けられたHTCの新機種は握りしめられるスマホだ、という噂を同社が認めた。これはゴム製のデバイスを意味しているのではない。Uの金属製フレームにはセンサーが埋め込まれる予定で、ユーザーはフレームを握りしめたり、上下にスワイプしたりすることで、スマホを操作できるようになるということだ。 続きを読む

  • 社員数は3倍、投資額は2倍に引き上げ―、Airbnbが中国市場に攻め込む

    社員数は3倍、投資額は2倍に引き上げ―、Airbnbが中国市場に攻め込む

    中国進出に失敗した欧米テック企業の長いリストに、最近Uberが加わったように思われたが、Uberと共にギグエコノミーの寵児となったAirbnbは現在同国に攻勢をかけようとしている。 本日同社は、中国事業の新たなブランド名と旅行サービス機能Tripsの中国でのローンチについて発表した。さらに、Airbnbは中国でのプレゼンスを高めるために、現地にいる社員数を3倍、投資額も2倍に引き上げていくとも語った。 続きを読む

  • ローンチから2週間で黒字化―、インドのビジネスメディアThe Ken

    ローンチから2週間で黒字化―、インドのビジネスメディアThe Ken

    元記者や元起業家から成る4人のチームが、インドの”崩壊した”ビジネスメディアに変革をもたらすと共に、高品質のジャーナリズムに対してお金を払う個人・企業がインド国内にも存在するということを証明しようとしている。 欧米ではサブスクリプションベースのメディアの人気が高まっており、The New York Timesデジタル版のユーザー数も、トランプ大統領の当選後急増した。テック業界で言えば、元Wall Street Journal編集者が創刊したThe Informationが、トレンド情報とニュースの融合で人気を博しているほか、… 続きを読む

  • インドのiPhoneの価格はすぐには変わらない―、Appleの現地生産に新情報

    インドのiPhoneの価格はすぐには変わらない―、Appleの現地生産に新情報

    どうやらAppleはiPhoneをインドで現地生産していくようだが、だからといってインド国内の製品価格が下がるという話でもないようだ。 The Economic Timesは、数ヶ月のうちにAppleが印度南西部のカルナータカ州でiPhone SEの生産をスタートさせると本日報じた。今月に入ってから、同州のIT大臣もAppleと生産の合意に至ったとのコメントを残していたが、The Economic Timesの報道にはさらなる詳細が記載されている。 続きを読む

  • Uberがインドで貸切サービスをスタートへ

    Uberがインドで貸切サービスをスタートへ

    Uberがインドで貸切サービスのパイロットプログラムをスタートさせようとしている。ここでの貸切とはドライバー込みの車を意味し、これはレンタカーとは全く異なるコンセプトだ。 8都市でテスト予定の「Uber Hire」と呼ばれるこの新サービスは、複数のミーティングをこなすためやショッピング・探索目的などで、一日中特定のUberドライバーを予約したいというユーザーのリクエストから生まれたものだと同社は説明する。 このサービスでは、ユーザーは移動ごとに別々の車を呼ぶのではなく、同じ車とドライバーをずっと利用し続け、最後に料金を支払うことになる。料金… 続きを読む

  • Samsungと中国ブランドがインド携帯市場を席巻、2016年Q4スマートフォン出荷台数

    Samsungと中国ブランドがインド携帯市場を席巻、2016年Q4スマートフォン出荷台数

    現在インドは中国製スマートフォン革命の真っ只中にいる。2016年Q4の販売台数ランキングトップ5に、インド企業は1社も入ることができなかったのだ。 Samsungやおびただしい数の若い中国企業は、まだスマートフォン市場に成長の余地が残されている数少ない国のひとつであるインドをしばらくのあいだ攻め込んでおり、その成果が形になってあらわれはじめた。 続きを読む

  • インドのPractoが5500万ドルを調達、アジアの新興国でヘルスケアプラットフォームを展開

    インドのPractoが5500万ドルを調達、アジアの新興国でヘルスケアプラットフォームを展開

    インドに拠点を置き、医師検索・医療情報サービスを展開中のPractoが、この度シリーズDで5500万ドルを調達し、世界中の新興国へのさらなる進出を狙っている。 今回のラウンドでリードインベスターになった中国の大手ネット企業Tencentは、2015年にPractoが9000万ドルを調達したシリーズCでもリードインベスターを務めていた。またロシアのRu-Net、日本のリクルートが運営するRSI Fund、そしてニューヨークのThrive Capitalが新規の投資家として、さらに既存の投資家であるSequoia、Matrix、Capital G… 続きを読む

  • Xiaomiが販売台数の公開を中止、長期的な成長に重きを置くことに

    Xiaomiが販売台数の公開を中止、長期的な成長に重きを置くことに

    Xiaomiが毎年行っている前年度のスマートフォン販売台数の発表を取りやめた。販売台数を公開することで、Xiaomiはこれまで多くのニュースの見出しを飾っていたが、本日同社のCEOはXiaomiが「早すぎる」成長を経て新たな段階に突入しようとしていると語った。 2016年の1月に、同社が2015年の販売台数が「7000万台以上」だったと発表したときには、既にこの戦略の変更がある程度予想されていた。スマートフォンの販売速度が世界中で落ちていることを考慮すると、2015年の結果も素晴らしいものだったと言えるが、この数字は当初の1億台から下方… 続きを読む

  • ”物流界のUber”Lalamoveがアジア100都市以上での営業展開を目指し3000万ドルを調達

    ”物流界のUber”Lalamoveがアジア100都市以上での営業展開を目指し3000万ドルを調達

    香港に拠点を置きオンデマンド物流サービスを提供しているLalamoveは、上場を視野にこの度シリーズBで3000万ドルを調達した。3年前にEasyVanという名前で設立された同社は、現在中国の50都市と東南アジアの5都市で営業しており、今回調達した資金を使って2017年中にさらに中国・アジアの60都市以上へとビジネスを展開していく予定だ。 続きを読む

  • Accel Indiaが記録的な速さで4億5000万ドルのファンドを新たに組成

    Accel Indiaが記録的な速さで4億5000万ドルのファンドを新たに組成

    約2年前に設立された3億2500万ドルの4つめのファンドに続き、Accel Indiaが5つめとなるファンドを4億5000万ドルで設立した。これがインドのバブルを象徴しているのか、同国の本当のチャンスを表しているのかについては、未だ議論の余地があるものの、2011年からAccelに参加し、バンガロールを拠点に活動しているAccel IndiaパートナーのShekhar Kiraniに、メールで本件に関するインタビューを行ったので、その様子をご紹介したい。 続きを読む

  • コーワーキングスペースのSpacemobが550万ドルを調達、アジア太平洋全域でのサービス提供を目指す

    コーワーキングスペースのSpacemobが550万ドルを調達、アジア太平洋全域でのサービス提供を目指す

    コーワーキングスペースが、アジアで大きなビジネスになり始めている。今年に入ってからWeWorkが中国市場に進出したが、同社以外にも多くの企業がアジアでその覇権を争っている。シンガポールを拠点とするSpacemobもそのうちの一社で、同社は今後アジア太平洋地域全体へサービスを拡大するため、シードラウンドで550万ドルを調達したと本日発表した。 これは、東南アジアに拠点を置く企業のシードラウンドとしては、かなり大規模なものだ。なお、本ラウンドでは、シンガポールの政府系ファンドTemasek Holdingsのベンチャー部門にあたる、Verte… 続きを読む

  • Olaが車内エンターテイメントプラットフォームのOla Playをローンチ

    Olaが車内エンターテイメントプラットフォームのOla Playをローンチ

    インドにおけるUberの主要ライバル企業であるOlaが、インターネットに繋がったカーエンターテイメントプラットフォームをローンチし、優雅な車内環境を提供しようとしている。 誰もタクシーの中で長くて退屈な時間を過ごしたいとは思わないだろうが、特に混雑したインドの都市部では、乗車時間が長くなりがちだ。そんな状況を改善するかもしれない「Ola Play」は、以前UberがSpotifyやPandoraとの連携を通して提供を開始した、車内エンターテイメントをアップグレードしたようなサービスだ。 続きを読む

  • Alibaba傘下のLazadaがオンライン生鮮食料品販売のRedmartを買収予定か

    Alibaba傘下のLazadaがオンライン生鮮食料品販売のRedmartを買収予定か

    今年に入ってからAlibabaは、東南アジアにある、Rocket Internet投資先のEC企業Lazadaの支配権を10億ドルで獲得した。そして今、もともとの計画通りLazadaを”新興市場のAmazon”にすべく、Alibabaが動き始めている。 3人の情報筋から入手した情報によれば、Alibabaの管理下にあるLazadaは、シンガポールを拠点とする生鮮食料品配達サービス企業Redmartの買収契約のまとめに入っている。Redmartは当初、買収ではなく投資という形を希望していたようだが、ある情報筋によれば… 続きを読む

  • Alibabaが急成長、モバイル売上が初めてデスクトップを越える

    Alibabaが急成長、モバイル売上が初めてデスクトップを越える

    Alibabaが2016年度Q2に記録的な成長を遂げた。同時期に、中国の小売マーケットプレイスが急成長し、モバイルユーザーの売上が初めてデスクトップユーザーを上回ったのだ。 売上額は前年同期比で59%増となる322億元(48億ドル)に達し、これはアメリカ史上最大となった2014年9月のAlibabaのIPO以来最高となる成長率だ。 中国経済の減速が噂される中、Alibabaの中国ビジネスにはその影響がなかったようだ。同社の中国におけるマーケットプレイスでの売上は、前年同期比49%増の234億元(35億ドル)を記録している。このうち75%に… 続きを読む

  • Funding Societiesが750万ドルを調達、東南アジアで個人出資ローンサービスを展開

    Funding Societiesが750万ドルを調達、東南アジアで個人出資ローンサービスを展開

    また新たに東南アジアのフィンテック系スタートアップが、注目の投資ラウンドを終えた!シンガポールを拠点とするFunding Societiesが、同社のマーケットプレイスを介したローンサービスのため、シリーズAラウンドで750万ドルを調達したのだ。 本ラウンドでは、Sequoia Capitalが設立し、東南アジアを拠点とするスタートアップを対象としているファンドのSequoia Indiaがリードインベスターとなり、エンジェル投資家もそれに加わった。 2015年6月にローンチされたFunding Societiesは、Lending Clubを例と… 続きを読む

  • アジアの次なる一大EC市場インドネシア

    アジアの次なる一大EC市場インドネシア

    アジアの他の新興経済に比べ、インドネシアのEC業界は多くのチャンスに恵まれており、現時点での予測によれば、市場規模が2020年までに1300億ドル(中国とインドに続いて3位となる規模)に到達する見込だ。毎年50%におよぶ成長率予測と、強固なモバイルファーストイニシアティブを背景に、小売企業にとってインドネシアは、EC業の成長を促進するための本当の意味でのモバイルプラットフォームを開発するのに最適な国だと言える。特に、CPGs(消費財)を扱う企業にとっては重要な市場となってくる。 続きを読む

  • Uberが東南アジアでの黒字化を背景にサービスの拡充を目指す

    Uberが東南アジアでの黒字化を背景にサービスの拡充を目指す

    Uberは、東南アジアの主要市場での黒字化を背景に「土地の争奪」アプローチをやめ、代わりに新しいプロダクトやサービスの提供へと焦点を移した。 Uber内部の情報筋によれば、Uberはシンガポールとフィリピンで黒字化を達成した。シンガポールとフィリピンは、乗車数と売上が最も大きい2つの市場で、その他の国も両国のすぐ後ろにつけている。Uberは本件に関して、度重なるコメント要請に応じていない。 Uberが先月西欧市場の全てで黒字化を達成したと話していたことから、この情報は興味深い。新興市場でのUberのプレゼンスに関してはあまり知られておらず… 続きを読む