オンライン不動産業者、住宅データベースの権利を勝ち取る

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全米不動産協会(NAR)は司法省による独禁法訴訟の示談に応じ、オンライン不動産業者が業界標準のMultiple Listing Service(MLS)データベースに全面的にアクセスすることを許可した。MLSは、住宅市場に出されている物件の総合目録で、これまでNARはオンライン業者に対してアクセスを制限してきた。

利用していたオンライン業者は、通常の不動産業者よりも著しく低い料金を提示されてきており、NARは業界としてというよりも子どもの遊び的に扱って重要なデータを与えてこなかった。司法省はこのやり方を問題視し、2005年9月に告訴した。

この裁定はRedfinのように、現在住宅目録にアクセスできることに頼っている破壊的オンライン専門業者にとって特に重要だ。もし逆の結果がでていれば、同社は「じわじわと隠惨な死」を迎えることになっていただろう、とRedfinのCEO Glenn Kelmanが語っている(SeattlePI)。Redfinの目標は住宅購入のプロセスをもっと効率よくしつつ、消費者の出費も抑えることだ(これまで住宅購入者は平均$10,000節約している。これが従来の不動産屋と相応れない)。

残念ながら今回の裁定はオンラインサイトにとって全面的な勝利ではなく、各住宅物件にユーザーが付けるコメントには制約が課せられる。物件の売り主がコメントの削除を要求すると、サイトはそれに従わなければならない(結果的にあまり悪いレビューを見ることはなくなるだう)。ユーザーからのすばやいフィードバックは、オンライン小売業にとって最大の価値のひとつだ。そういう情報を消費者がアクセスできなくすることは、迷惑であるしNARにとっても無謀だ。NARが従来からの業者を支援するなら、パーソナルな対話やサービスを強調すべきであって、競争にハンディキャップをつけるのは筋違いだ。

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(翻訳:Nob Takahashi)