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非競争裁定は、どこの州にも影響を与えない

今週、カリフォルニア州最高裁は、非競争条項に関する同州の見解を再確認した。同条項を、わずかな特定の状況を除きほぼ全面的に無効であるとした。これは1872年以来の同州の方針だが、最近、Edwards 2世対Arthur Andersen LLPの訴訟で、Edwardsが1997年に署名した非競争契約を、同会計事務所が維持しようとしたことが問題になっていた。

問題の焦点は、「narrow restraint 例外」と呼ばれ、実質的に、従業員が競合他社に移籍することに対して禁止はしないが罰を課すというものだ。仮に逆の裁定が下った場合、企業は年金や株式価値に制約を加えることによって、従業員の離脱に報復することが可能になっていた。同法廷の裁定は、この例外を無効とし、このような懲罰が違法であることを確認した。

ただし、この裁定は守秘契約には関与しない。依然として企業は自社の知的財産や企業機密を保護することができる。しかしこれを実際に執行することはきわめて難しい。殆どの場合証拠は間接的であり、動かぬ証拠が見つかることは稀だ。また同裁定は、社内で株式を売る際の非競争契約を認めている同法の別の例外には影響を与えない。例えば、Googleが自社の投資を保護する目的で、買収した企業の所有者に対して非競争契約に署名するよう合法的に要求することができる。

カリフォルニアの人間にとっては何も変わらない。しかし、他にハイテクコミュニティが成長中のマサチューセッツ州やワシントン州のように、非競争契約が許されている州ではどうなのだろうか。このような州のテクノロジー産業の成長が比較的遅れていることを、「選び抜かれた精鋭たち」が自由に会社を作ったり会社に加わることができないためであると、多くの人たちが指摘しており、今回の裁定で事態が変化することを示唆しているブログもある

雇用訴訟を専門にしているFenwick and WestのDaniel McCoy弁護士によると、今回の裁定は、他州での法の解釈に影郷を与えるほどの力はないという。本当の変更ではなく、そもそも存在しないことに対する前例になることはなく、したがって活動家が集まってやることも殆んどない。

シリコンバレーは世界のテクノロジーのインキュベーターであり、才能と売上の両方をカリフォルニアにもたらした。マサチューセッツやワシントンなどの州にとって、この潜在的経済効果が、州の政策を変更するだけの動機にならないのであれば、この裁定で何かが変わることは期待できない。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi)

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