Mozillaの収益の88%がGoogleから。非営利団体資格危し

次の記事

Guns N’ Roses17年ぶりのアルバムが、MySpace Musicで今夜初公開

本日(米国時間11/19)、(今のところ)非営利のMozilla Foundataionが、2007年度の決算報告書を発表した(下に貼ってある)。同組織のオープンソースブラウザー、Firefoxによる収益は12%増の$75M(7500万ドル)で、うちGoogleからの検索関連のロイヤリティーが88%の$66M(6600万ドル)を占めた。(他の検索エンジンからの収益が$2M[200万ドル]程度)。以上の収益は、Firefoxブラウザーに標準装備されているGoogle検索ボックスから生じた検索広告収益の、Mozillaの取り分から成っている。

Mozillaの収益におけるGoogleの占める割合は、2006年の85%よりさらに増えた。また、GoogleがMozillaとの契約を延長したため、今後3年間はこの比率がさらに伸びる可能性もある。

しかし、報告書に埋もれていたのは、Mozilla FoundationがIRS[米国税局]の監査を受け、同組織の非営利という立場に疑問が持たれているという事実だ。

当組織の監査の際に、正式に指摘された問題点はなかった。免税に関する質問はあった。経営陣は、免税に関する当初の申請に則って運営を行っており、公益法人として事前裁定を受けている。

当組織は公益法人として事前裁定を受けている。この裁定期間は2007年12月31日で終了した。当組織は事前裁定に必要な公的支援試験書類を提出した。公的支援が全支援の33%であることから、自動的に公益慈善団体の資格を有することはないが、10%以上の公的支援があるという事実および状況試験により、公益慈善団体の資格を得るものと信じている。

Mozillaは、検索収入はロイヤリティーとして扱われるべきであり、したがって税法上の収益とはみなされないと主張している。非営利団体が、事実上商業契約と考えられるものから、これほどの「支援」を生み出した前例はまずない。仮にIRSがこれに不利な裁定を下せば、Mozilla Foundationは免税資格を失うことになる。その場合Mozilla Foundataionは私的財団に分類され、2007年だけで、推定$100,000(10万ドル)の物品税を支払わなくてはならない。

これは大した額ではなくMozillaがこれで大きく変わることはない。ただし、非営利団体を装いながら、実はGoogleの慈善部門であることは誰もが知っている。未だわかっていないのは、昨年Mozillaに支払った$66M(6600万ドル)を、Googleがどう計上しているかだ。寄付金だったのか、通常のトラフィック獲得コストにまとめられていたのか。

そしてここに謎がもうひとつ。Mozillaはなぜ、2007年の決算報告書を発行するのに1年以上かかったのか。もうすぐ2009年だ。


mf-2007-audited-financial-statement – Get more Free Tax Forms

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi)