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判事はUMGに言いました「Veohの投資者を著作権侵害で訴えることはできませんよ」

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Universal Music Groupの、ビデオ共有サイトVeohに対する訴訟は、ことごとく裏目だ。まず、ロサンゼルスの判事A. Howard Matzは先月の判決で、この訴件にはDMCA(Digital Millennium Copyright Act)の免責条項が適用されるとし、UMGからの略式判決の要求を退けた。

月曜日(米国時間2/2)にVeohは、裁判のメインイベントに先立っていつも行われる予審で、また勝ち点を上げた。同じ判事が、訴状の中の、Veohの投資家たちを被告としている部分を拒否したのだ。UMGは、Shelter Capital、Spark Capital、そしてMichael EisnerのTornante Companyは”著作権侵害で間接的に有罪”そして”著作権侵害の誘因となった点でも有罪”と主張しようとした(まったく、法律用語ってヘンだね)。つまり彼らは重役会を通じて同社を実質的にコントロールする立場にあったから。

UMGは過去の判例としてNapsterの当時唯一の投資者だったBertelsmannを挙げた。彼は実際に間接的な著作権侵害で有罪になったが、しかしそれは、Napsterが著作権侵害にあたるサービスと判定されたあとにも、そのサイトの運用を続けたからだ。

Matz判事は判決で、Veohは今のところ著作権侵害で有罪になっていないし、DMCAの保護条項に関する彼の前からの見解によれば、ユーザによる著作権侵害とVeohを同列に置くことはできない。彼はまた、人や企業が、著作権問題に関わっている企業の投資家や重役会のメンバーであり、投資家等としての通常の業務をしているだけで、著作権侵害を構成することはありえない、と裁定した。それは、彼らが”コントロール”している企業が有罪になった場合にも同様である。

企業のオーナーとしての権能により重役会のメンバーを選ぶだけのことが、著作権侵害の派生的な責任を招くことはありえない。また投資家の一般的な法的義務に(彼らが集団的に重役会をコントロールしていたとしても)、DMCAに基づいて”有権コンテンツを削除すること”が含まれるとは考えにくい。投資家被告が企業を制御したとする訴状の記述は、企業の役員が通常行う、あるいは行うと期待されている、定常業務を指すにすぎない。

訴状の主張が認められるためには、重役会のメンバーは定常業務を逸脱して著作権侵害を奨励しなければならない。しかし今回の判決(下に埋め込み)を読んでみると、Shelterやそのほかの投資者たちは、侵害にあたるコンテンツの削除や不使用に努めていることが分かる。

今回の判決と前回の判決を見るかぎり、Universal Music Groupの(法廷がこれから扱う)中心訴件の今後の運命は、かなり厳しそうだ。

Jan 31 Umg Filing

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(翻訳:hiwa)