Twitter、ユーザー向け地域ニュースサービス開始か

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ドイツのDer Spiegel紙が昨日(米国時間3/6)、Twitter CEO Evan Williamsインタビュー記事をウェブサイトで公開し、そこでWilliamsがいくつか興味深い発言をしている。貧弱なGoogle翻訳による英語版をここで見てみると、「専門」ジャーナリストが聞きたがりそうな、このマイクロ共有サービスに関するありきたりで退屈な質問にWilliamsが答えている(レポーターは開口一番、こんなピューリツァー賞に値する質問をした、「Twitterはナルシシズムと愚かさの火付け役ですか」。

しかし、Williamsはインタビューの終りに、注目に値する発言をした。

Twitterの将来の機能について聞かれると、考えていることの一つとして、ユーザーの近所で起きていることを知らせる拡張サービスがあると語ったという。つまりこれは、Twitterがユーザーに対して、近隣で起きている出来事に関して、地域に応じてリアルタイムで積極的に呼びかけるかもしれない、ということだろう。Williamsは一例として、近所で火事が起きているということを、Twitterがその場所にいることを知っている(思っている)ユーザーに知らせる、というものを挙げていた。

この機能が果たして開発中のものなのか、単なるアイディア段階なのかはわからないが、Twitterの人間が同社の将来のサービス機能についての計画を、ここまで詳しく話すことはめったにないので、そう遠い話ではないだろうと考えたくなる。

いくつか疑問が生じる。Twitterがが地域ニュースについて呼びかける頻度はどのくらいなのか。どんな形式で行うのか(返信、ダイレクトメッセージ、SMS等…)。どの程度カスタマイズできるのか(自分にとってのニュースは、隣人と同じとは限らない)。また、Williamsが言うような緊急通知について言えば、それが警告メッセージを送るに値する時期と理由を決めるのは誰なのか。行政機関(警察、消防等)にこの機能を開放して、そこがユーザーに近隣の危険の可能性を知らせる情報源になることはあるのか。

そして重要なのは、これが同社の近い将来の収益モデルの兆候なのかということ。考えてみれば、位置ベースのマーケティングメッセージなら、上のどの話にもぴったり合致する。良いことかどうかはともかく。

(TechCrunchブロガーのSerkan Totoに感謝)

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(翻訳:Nob Takahashi)