AppleのiPhoneアプリケーションの返金制度はデベロッパを破産させる

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昨日は(米国時間3/24, 日本版3/25)、Appleが非難されている、iPhoneのアプリケーションデベロッパへの支払いの遅れを報じたが、今日はAppleの返金のやり方をめぐるもっとヤバいニュースがiPhoneのデベロッパたちからもたらされた。iPhoneのユーザがアプリケーションを(Appleの制度では90日以内に)‘返品’したら、デベロッパは売り上げから得た金額を返金しなければならないようだ。しかしここに落とし穴がある。Appleは全額をユーザに返金するが、手数料(売り上げマージン)は取るというのだ。だからデベロッパは売り上げから得たお金を返すだけでなく、Appleに手数料を払わなければならない。App Storeで売れた金額の30%がAppleの手数料だ。だからデベロッパの取り分は70%だが、ユーザに返金する場合はデベロッパは、Appleに売り上げの100%を返金しなければならない。

契約書にはこう書かれているt:

Appleを甲とし、デベロッパを乙とする。甲がエンドユーザから次のような申し立てを受け取った場合: (i)エンドユーザはアプリケーションをダウンロードしてから90日以内にそのアプリケーションのライセンスをキャンセルしたい; (ii)アプリケーションがその仕様または保証条項に合致していないか、または関連する法律に違反している、甲はエンドユーザに購入価額の全額を返金できる。甲がそのような返金を行った場合、乙はそのアプリケーションの価額に等しい金額を甲に支払うものとする。すなわち、エンドユーザへの返金に加え甲は、返金後も、そのアプリケーションの売上手数料を保持する権利を有する。

本誌が話を聞いたデベロッパは、返金を受け取ったユーザはそのアプリケーションを使えなくなるはずだが、実際のところどうなるのかよく分からない、と言った。しかも、契約書のこの部分は後から加わったもので、デベロッパが次世代のApp Store(iPhone OS 3.0の公式リリース後)でアプリケーションを売りたいならこれにサインしなければならない。でも、もう1人のiPhoneデベロッパから見せてもらった契約書には、12月の時点ですでにその条項がある。

われわれの想定では、Appleはユーザの求めに応じて返金する場合、銀行に手数料を払わなければならないが、それが売り上げの30%ということはありえないだろう。だからこの契約内容はデベロッパにとっておそろしく不公平だ。デベロッパは単純に、売り上げから得た金額だけを返せばよいはず。Appleは銀行に巨額のお金があるし、iPoneユーザの今後の拡大とともにApp Storeからの収入も増えるはず。デベロッパから返金手数料を取るようなことをしたら、今後iPoneのために開発をしようというデベロッパは1人もいなくなる。だって、デベロッパはAppleの言いなり、そしてAppleはデベロッパをゴミのように扱うのだから。

以下は、契約書の全文だ:


iPhone app contract – Get more Information Technology

[原文へ]

(翻訳:hiwa)