新聞に拒否されてもGoogleは痛くも痒くもない–という驚異の調査結果

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2週間前に報じた、MicrosoftがBingのため、そしてアンチGoogleのために、新聞に色目を使っているというお話を、本誌はその後もずっと追ってきた。

その後いろんなメディアからの続報もあったが、とくに今週のFinancial Timesの記事は、ニュースサイトをGoogleのインデクスから外す件についてMicrosoftとNews Corpが合議したと報じた。

ではどっちがその話を持ちかけたのだろう? Financial Timesの報道では、それはNews Corpとなっているが、本誌が得た情報では、MicrosoftもドイツのAxel Springerをはじめ、ヨーロッパの新聞数社と今話し合いを続けている。

それらの情報をまとめると、こうなる:

•新聞社をBingになびかせるためにMicrosoftが使う手段については、諸説がある。もちろん、「金」という説が有力で、a)Bingの広告収入を新聞社が分有する、b)Bingに新聞の広告を無料で載せる、などが濃厚だ。つまり、BingのページにWall Street Journalの記事が見つかるのはBing.comだけ!という広告が載るのだな。

• Rupert Murdochが、WSJ.comのトラフィックの約25%を失うことになるにもかかわらず、GoogleをWSJ.comをはじめ彼のニュースサイトすべてから閉め出すという超強気の発言をしたのは、実はその前に彼が、Steve Ballmerと直接会って話をしていたからである。

•やっと横綱Googleと互角に戦える検索エンジンが現れたという朗報にもかかわらず、新聞社がBingに肩入れするというアイデアには難点がいくつかある。本誌の情報筋によると、まず、Bingが特定の新聞のニュースサイトを優遇したら、中立的で不偏不党な検索エンジンではないという評価を世間からもらってしまう。それは、Bingと新聞社の両方にとって、サッカーのオウンゴールで10点失うようなものだ。とくに新聞は、報道の中立性という社会的イメージを失うのが痛い。

•本誌の最初の記事では、Microsoftが、検索エンジンのクローラの許容に関してrobots.txtよりもさらにきめ細かい指定のできる、ACAPの研究開発費を10万ユーロ寄付する(らしい)と報じた。しかし今日まで、European Publishers Council には何ら公式の話は来ていない。

このほか今週は、新聞がGoogleから引きあげた場合の、Googleの経営に与える影響に関する調査報告書が出た。そしてその‘影響’は…、ほとんど無に等しい。

あるドイツの調査機関が、Googleの“財務的搾取”に反対する宣言にハンブルグで署名したドイツの148の出版社の、およそ1000のドメインがGoogleを去ったらGoogle自身はどうなるか、という調査を行った。

Google Germanyの上で100万種のキーワードについて検索したところ、結果の上位10項目に占めるドイツのニュースサイトの比率はわずかに5%であり、しかもそれらはGoogleに対する反対宣言に署名をしなかった出版社/新聞社のものだった。

つまり、これらの新聞社/出版社がGoogleを去っても、Googleが負う痛手はかぎりなくゼロに近い。

これに対し、もしもWikipedia…ボランティアが構築…がGoogleを拒否したら、従来の検索結果のトップ(いちばん上)だった項目が13%失われることになる。…この調査を行った調査会社TRGは、そう言っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))