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雑誌出版社が自分たちの電子ストアを持ちたがるわけは, 完全な顧客データを集めたいから

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Google GroupsがGoogle Appsを完全組み込み–むしろAppsがMS Officeを一気に抜く強力エンジンをゲット?

【抄訳】
SIdgital

雑誌たちが、新しいピカピカの製品に恋をしている。彼らは自分を新しく作りかえたい、生まれ変わりたいのだ、カラー画面とタッチスクリーンを持つ最新鋭のタブレット機の上で。本日(米国時間12/8)、大手の出版社…Condé Nast、Time Inc.、News Corp、Hearst、Meredith…が、タブレット機やebookリーダー、Webフォンなどで提供するデジタル雑誌の、標準規格策定のためのジョイントベンチャーを発表した。このコンソーシアムは今後さらに、彼らの電子雑誌を売るための共同売店サイトも作る予定だ。電子雑誌は有料Webサイトではなく、有料ダウンロード形式になるらしい。まあ、雑誌のためのApp Storeというわけだが、だったらなぜ、既存のiTunesなどを使わないのか? それは、既存サイトを利用するとユーザ情報〜読者情報を集めにくいからだ。

ただし、iTunesなどから無料アプリを提供して、それが有料サイトへユーザを連れて行くという、Arringtonが聞いたら激怒しそうな方式は可能だが。〔こういうWeb商法を批判攻撃する記事を彼は最近たくさん書いている(効果もいくつかあった)。〕

電子雑誌の例は、今すでにいくつかある: Time Inc.のSports Illustrated誌のデモ(上の写真、またはここでビデオを)。Condé NastのWired誌のデモ。そしてHearstの社内プロジェクトSkiff readerなど。今あるこれらが、今後の彼らの‘標準規格’にどれぐらい取り入れられるのか、それは分からない。

【中略】

しかし古来、競争の激しい者同士のジョイントベンチャーはうまくいったためしがない。自社製品の強力な独自性を出すために、規格が邪魔になったりする。メディア商品は本来、一つの規格の下で全社が儲かるというぬるま湯的状態を想定できない商品ではないか? 各社の制作部門に嫌われて無視される、という光景が目に浮かぶ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))