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スタートアップ用ビザ:雇用を創出して、グリーンカードを手に入れよう

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今日(米国時間2/24)上院で民主党John Kerry、共和党Richard Lugar両議院が提出した議案により、スタートアップを設立して雇用を創出する移民のための新しい種類のビザが提案された。類似の提案は、以前の移民法改訂議案にも含まれていた。この「スタートアップビザ」は論争の的になっており、反移民勢力やゼノフォビアたちの反発を招くことは必至である。しかし、ビザを出すのであれば米国経済発展に協力し雇用を生み出してくれる人たちに発給する、ということに反論するのは難しい。

2010年スタートアップビザ法は、移民起業家に対して2年間有効のビザを発給するもので、$25万以上の資金調達が可能で、そのうち$10万が米国の有資格エンジェルまたはベンチャー投資家からであることを条件としている。2年経過後に5名以上(配偶者および市供を除く)の雇用を生み出し、$1M(100万ドル)の追加出資を受けるか$1M(100万ドル)の収益を上げることができれば、その移民起業家は合法居住者になれる。

同議案は、合法居住者への敷居の高い現「EB-5」ビザを元に、新たに「EB-6」ビザを設立するものだ。だから特に急進的というものではない。EB-5では、移民に対して米国内で$1M(100万ドル)以上出資すること、および10名を雇用することが義務付けられていた。

スタートアップビザは、将来の移民に対して適切なメッセージを送っている。「雇用を創出して、グリーンカードを手に入れよう」。ベンチャーキャピタリストおよびエンジェル投資家計160名がこの議案を支持しており、Paul Graham、Brad Feld、Fred Wilson、Dave McClure、Ron Conway、Mike Maples、Reid Hoffman、Chris Sacca、Jeff Clavier、Bijan Sabet、Josh Kopelman、Chris Dixonらが名を連ねる。スタートアップビザに賛同する人は、ここここで支持行動に参加することができる。

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(翻訳:Nob Takahashi)