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会員の商品購入情報を元に、有益な販売情報交換サービスの構築を目指すWeShop

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WeShopというサービスがある。これはオンラインのショッピングスペースと、購買者の購入情報を結びつけようとするものだ。サービスは無料で、また匿名性を利用して運用される。

サービスは現在プライベートベータで提供されている。各メンバーの購入情報をWeShopで共有してもらい、得られるデータの分析情報をメンバーにフィードバックしたり、あるいは情報をベンダーに販売したりということを行う。利用にあたって各メンバーは電子メールないしクレジットカードの情報をWeShopに対して公開する必要がある。これによりオンラインで何かを購入した際に、WeShopが当該情報を入手して分析用のデータとして活用する仕組みだ。

購入情報は匿名のデータとして公開され、メンバーは他の人の購入情報にもアクセスできるようになる。たとえば飛行機のチケットを購入しようとする場合、他の人が当該機のチケットをいくらで、どこから購入しているかを閲覧することができる。WeShop内の情報を検索することで、最低価格のチケットがいくらで、またどこで買えるのかを知ることができる。いわば「集合知」を活用することで、他の人も最安値のチケットを購入することができるようになるというわけだ。

WeShopとしては、利用者規模を拡大して、購買情報以外の情報共有エンジンとしても展開したい考えだ。たとえば「今季はどんな色のドレスが流行しているか」とか「人気のコーヒーメーカーはどのタイプか」、あるいは「大きなサイズの洋服はどこで買えば良いのか」などといった情報を共有できれば便利だと考えている。

収益化の方策としては、購買傾向や履歴などを地元のショップやメーカーなどに販売することを考えている。もちろんこうした情報提供はオプトイン方式で行われるもので、意図せずに購入履歴などが第三者に提供されることはない。また、ベンダー側はWeShopから提供される情報に基づいて、カスタマイズしたセールス情報などを提供することもできる(ベンダー側にメンバーのメールアドレス等の情報は提供しないとしている。情報の交換はすべてWeShopで行なおうという考えだ)。

会員の方はベンダーからどのような情報を望むのかを特定しておくこともできる(送料無料の情報のみ、あるいは3割引以上の情報のみ、といった具合)。また利用者の興味に応じてネットワーク上に匿名のマーケットプレイスを構築して、規模のメリットを活用してベンダーから有利なオファーを受けるといったようなことも行う。こうした仕組みに基づいて、ベンダーや小売店が行う商品販売から手数料を徴収し、それが最大の収益源になるだろうとも考えているようだ。

WeShopによればデータをWeShopに提供している会員の数は既に15,000人を突破し、その購買額はトータルで$20M(2000万ドル)以上になっているとのことだ。またWeShopは元America OnlineのCEOで、現在はNews CorporationのDigital Media Group部門のチェアマン兼CEOであるJonathan Millerなどから$2.8M(280万ドル)の資金を調達している。

WeShopのモデルはBlippySwipelyと類似のものだ。いずれも会員の購入情報を共有して、その分析を行っている。今後の展開においては、クレジット情報やメール情報を提供しなければならないということはさておき、ともかく会員を増やしていくことだろう。会員が増えてこそ消費者および販売業者の双方にとって有益な情報を提供できるようになる。プライバシーを一部公開するよう要求するにあたっては、会員に対する十分な見返りが必要となる。プライベートベータの段階ではあるが、現在のところ15000人の会員がWeShopのQ&Aページで有益なコミュニケーションを行っているとは言い難い状況だ。多くの情報を提供してくれ、コミュニティで積極的に活動してくれるメンバー(たとえばQuoraのメンバーのようなタイプ)を多く集めることができれば、今後サービスが拡大していく可能性もあるだろう。

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(翻訳:Maeda, H)