数週間後にMicrosoftが新しいWindows Phone 7を引っさげてスマートフォン戦線に復帰するというニュースはすでにお聞きのことと思う。Microsoftの新しい携帯OSに興味深いユニークな特長が数々あることは事実だが、Google、Apple、RIMによる寡占がすでに確立してしまった市場に参入するには手遅れではないかという声も多い。Microsoftの新携帯OSの戦略はどうやらAndroidと真っ向から対決することのようだが、いったい全体どうやって有料のWindowsPhoneが無料のAndroidに対抗していけるのか？ しかしMicrosoftのCEO、Steve Ballmerには別の考えがあるようだ。
今週、BallmerはWindows Phone 7についてのWall Street Journalのインタビューで「Androidが無料なんてことはない。 “Android は特許料をはらわなきゃならない。特許のライセンス料金が必要になるんだ」と述べた。
つまりBallmerによれば、GoogleがAndroidを無料公開しているとしても、その利用には隠れたコストがかかる、誰あろうMicrosoftがライセンス料を要求する、というのだ。
Ballmerは「最近HTCがAndroidで特定の機能を利用するにあたってMicrosoftに特許のライセンス料を支払う契約に調印したことを挙げた。数日前にMicrosoftはMotorolaを訴えたが、これも同様の契約を引き出そうとしてのことだろう。
MicrosoftがAndroidの件でGoogle自身を訴えていないのは興味深い。MicrosoftはハードウェアのOEMパートナーを狙っている。さらに面白いのはHTCはWindows Phone 7搭載の携帯も製造していることだ。Motorolaでは来年の初めまでMicrosoftのOSの携帯を製造する計画はない、当面はAndroidに集中すると発表している。つまりMicrosoftがMotrolaを狙い打ちしたのは偶然ではないということだ。
要するにMicrosoftは政治的な圧力をかけているのだ。つまらぬ戦略である。
Microsoftはソフトウェアの巨人であるにもかかわらず、優れた携帯電話OSの開発に失敗し、Googleの成功の尻馬に乗っていくらかの特許使用料を集めようとしている。Microsoftの主張する特許の内容は明らかでないが、法的にはそれなりの根拠があるのだろう。しかし全体としてみるとソフトウェア特許制度がいかにくだらないものかを証明する事例にしかなっていない。
この数年Microsoftはこうした特許を抱えて何を待っていたのだろう？ 簡単なことだ。自分たちの携帯が完成してAndroidと競争を始められるようになるまで待っていたのだ。それから初めてOEM各社に対して「Windows Phone OSを使え。それともAndroidを使うなら特許料を払え。それもいやなら弁護士に金を払って法廷で争え」と迫ったわけだ。Motorolaは（おそらくGoogleの後押しもあって）法廷で争う道を選んだ。
WSJに「Microsoftにとってそんな特許料などさしたる収入源にならないのでは？」と質問されたBallmerはいささか受身に回って、「それでもひとつの収入のチャンスだ」と述べた。そうかもしれないが、どうせならMicrosoftもOSを無料にしてGoogleと同じ土俵に上り、裁判ではなく、機能で争うべきではないのか？
[photo: flickr/aanjhan]
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（翻訳：滑川海彦/namekawa01）
