patents
Location
geofence
Geo

位置対応サービスの大先輩Whereがものすごく広範囲な関連特許を取得(スタートアップいじめはやらないみたい)

次の記事

ネットの中立性を危険にさらしたのはGoogle/VerizonではなくてFCCだった?

モバイルの位置サービスがこれから伸びるというこの時期に、合衆国特許庁(U.S. Patent Office)は、”位置対応サービス”に対するものすごくカバー範囲の広いパテントをWhereに対して認めた。その第7,848,765番の特許は31件の特許申請をカバーし、それには、モバイルデバイスを持った誰かがジオフェンス(geofence,地理上の仮想境界)を越えたときにアラートを送る、クーポンを提供する、なども含まれている。WhereのCEO Walter Doyleはそれを、”ジオフェンス関連のあらゆるパテントの源泉(mother of all geofencing patents)”と呼んでいる。

ジオフェンスとは、地図上に定義された境界だ。たとえば、ある企業やお店を中心とする半径2ブロックの範囲、などもそうだ。だれかがその範囲内に入ったら、その人に対しては位置対応の広告が表示されたり(”2ブロック先にピザの名店あり”)、お店のクーポンをもらえたりする。このパテントはまた、”ポータブルな電子装置を伴って移動する物/者の位置”に関してもジオフェンスを認めている(”この移動中のユーザや販車から半径500メートルの範囲”)。このパテントは、位置がトリガとなるありとあらゆるモバイルアプリケーションをカバーしているようだ…”位置対応のアラート”から”ユーザの行動に応じてトランザクションを確認したり情報を調製する”ことまで。特許の概要文書には、こう書かれている:

ここに提供されるものは位置対応のサービスに関連する方法とシステムである。そのようなサービスとは、ソーシャルネットワーキング、地域別購買層情報の提供、モバイルデバイスの追跡、営業情報の提供、ユーザインタフェイスの地域対応可変化、ポータブルな電子装置に対しリモートに効果を及ぼすこと、ジオフェンスの提供、位置対応情報をモバイルデバイスに出力すること、モバイルデバイスへ/からの送信内容の可変化、位置対応のアラートの提供、ユーザの行動に応じたトランザクションの確認と情報の調製である。

Whereがパテントを申請したのは5年前の2005年で、まだそのころは今大人気の位置対応スタートアップは存在すらしていない。やっと認定されたのは、2週間前の12月7日だ。いちばん控えめに言っても、このパテントはWhereに、パテントトロルやそのほかの、この市場における知財権ごりおし主張屋の連中に対する防御的武装を与えるはずだ。

Whereのモバイルアプリケーションは、主なモバイルデバイスプラットホームすべてに対応している…Android、iPhone、Blackberryなどなど。そして月間ユーザ数は約400万に達する。アプリケーションは、地域のレストランやバー、商店、イベント(催事)などを教えてくれるが、最近ではユーザの位置や過去の行動に基づいて場所を提案することも始めた。Doyleは、このようなリコメンデーションが”場所のためのNetflix”になると考えている。それは、近くのおもしろい場所を示すアプリケーションだが、’近く’とはユーザの周囲に適当に置いたジオフェンスの範囲内のことである。

Whereは、Where Adsの特許も利用する。それは、広告主が自分のモバイル広告をお店の近くにいる人や、あるいは競合他店の近くにいる人に対して表示する位置対応サービスだ(後者はユーザがそういうタイプの広告をOKした場合)。ジオフェンスを有効利用できる広告キャンペーンとしてはそのほか、地域別のインフルエンザの発症率を地図に落として見せる、というものが考えられる。どこが発症率が高いか、が分かる。また、Whereの”Deal Alerts”(お買い得アラート)も、同じ原理だ。Whereは今後、場所を”フォローする”機能を加え、ユーザがその近辺に現れたらメッセージを受け取るようにしたいと考えている。

[原文へ]
[jpTechCrunch最新記事サムネイル集]
[米TechCrunch最新記事サムネイル集]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))