Nick Fox
Google Tags
Google Boost

TagsとBoostを軸としてGoogleは地元企業/商店が広告をDIYできる状態づくりを目指す

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昨年4月にGoogleは、同社のSmall Business CenterをGoogle Placesに変えて、企業がGoogleやGoogle Mapsに載るよう要求できるようにした。それはGoogleの、ローカル検索やローカル広告への注力の一環としての、名称変更だった。その機能の一つであるGoogle Tagsは、Google Mapsに載った企業が、自分のWebサイト上の売出し情報やお買い得情報へのリンクを設けられるという仕組みだ。リンクは小さな黄色いタグで示される。料金は一律に、月額25ドルだ。

10月には、Googleはローカルへの取り組みをさらに強化し、Boostを立ち上げた。それは地元の企業や商店が、Google Placesのアカウントから直接、オンラインの検索広告を容易に作れる、という広告方式だ(Boostは今年の1月まではベータだったが、今ではすべての主要都市で、AndroidとiOSから利用できる)。この、”設定したらあとは忘れてしまってもかまわない”というタイプのサービスは、AdWordsは面倒で広告キャンペーンの管理にも時間がかかると感じている地元企業が主な対象で、いわば定額料金方式の復活だ。企業はGoogle Placesの自分の掲載項目にBoostを加え、月額の予算を設定し、適切なカテゴリーを選ぶ。あとはすべてBoostが面倒を見て、GoogleやGoogle Mapsに広告を載せる(Google Mapsで検索をしてブルーのピンが見えたら、それがBoostの広告だ)。

月曜日(米国時間2/14)にサンフランシスコで行われた、Goldman Sachsの「テクノロジとインターネットカンファレンス」のパネルで、FoursquareやYodle、Living Social、Angie’s Listなどの面々が、Googleの新製品には注目している、と述べた。YodleのCEO Court Cunninghamが、今やローカルトラフィックの40%を占めているGoogleは、ローカル分野における“frenemy”(友であると同時に敵)だと言った。彼らのGoogleに対する敵愾心は、地元の商業者は技術にうといからセルフサービス方式(広告のDIY, ドゥーイットユアセルフ方式)は無理、だから今年は営業を増員する、といった発言にも表れている。たとえばLiving Socialは、営業が450人以上いる。

対照的にGoogleの製品管理担当副社長Nick Foxは、ローカルな営業を雇うことよりも、地元商店などの広告主がオンラインで簡単に使えるような製品を提供していく、と言っている。”営業チームを作るよりは、地元企業にとってより良い製品を開発する”、と彼は言った。

しかも、最近ではFacebookがディスプレイ広告における強敵になってきた(調査会社eMarketerによると2010年のFacebookのグローバルな広告関連支出は18億6000万ドルだ)。しかしFoxは、Facebookのやり方を脅威とは感じない、と言う。”GoogleとFacebookが競合関係にあるとは思わない”。むしろGoogleは、Facebookからもらうソーシャルな要素で検索結果を強化したいのだ、と。ソーシャルな要素、それが具体的には何なのか、それについては彼は口をつぐんだ。

さらに今後は、Google Boostのようなクリック単価をベースとする広告と、Grouponのように企業/お店にとって結果が具体的にすぐ分かる(一種の)広告方式が、地元小企業のマーケティング予算を奪い合うだろう。Groupon方式では、どれだけのクーポンが来客に寄与したかが分かり、広告キャンペーンの効果を判定しやすい。クリック単価方式の広告は、従来の印刷媒体と同じく、クリック数の一体何割が売上に貢献したのか、判断しづらいのである。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))