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規格バラバラのオンライン広告業界–マーケター泣かせの現状解決を目指すCouncil For Accountable Advertisingが発足

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広告技術の世界は混乱をきわめている。オンライン広告のスタートアップと技術は何百もあるが、企業がマーケティングのために利用できるデータやAPIの標準性はまったくなく、とにかく何もかもばらばらだ。このたび新しくできた業界団体Council for Accountable Advertising〔仮訳: 説明責任のある広告のための協議会〕は、本誌が1月にちらっと紹介したことがあるが、このような状況を変えたいと願っている。同団体がいよいよ、今月から正式に業務を開始する。

協議会の目標は、統一的で透明性のあるデータの標準規格を作ること、オンライン広告業界の説明責任のための標準規格を定義すること、ベストプラクティスの提案、そしてオンライン広告業界に関する各種の調査研究事業を独自に行うことだ。”今は、2社からもらった報告書を、互いに比較して理解することすらできない”、協議会の創立メンバーの一人でCross Commerce Mediaの副会長Stephen Messerはこう言う。広告技術の業界は、もろもろのことを、もっと単純化し、分かりやすくする必要がある。

IABなど既存の団体は、企業や顧客向けの非公開のブログを運営するなど、外向きの活動も活発だが、この協議会はより内向きの活動が中心になる。ただし、オンライン広告業界を悩ませているプライバシーの問題など、重要な問題に関しては議論のためのフォーラムを設けていく。 FTCがDo Not Track*のリストを求めるなど、ユーザの行動探知に基づく広告掲出が問題化しつつある今日では、業界としても当然、態度や方針を統一的に明確にする必要がある。〔*: Do Not Track, クッキーなどを使ってユーザを追尾してもよい/いけないをユーザが明示的に指定できるサイト(を持っている企業)。〕

協議会の第一は広告技術における相互運用性の確立普及と、それに基づくマーケターたちの教育だ。そのためには、研究調査も積極的に行う。ForresterのアナリストJoanna O’ConnellとBGC FinancialのColin Gillisが、協議会の調査研究担当役員になる。ニューヨーク大学のEvan Korth教授は、学術担当役員になる。

協議会への入会は、今のところ招待制だ。創立メンバーはCross Commerce Media、MediaMath、TARGUSinfoの3社である。そしてそのほかの立ち上げメンバーは、Admeld、AdSafe、AudienceScience、Peer39、Solve Media、TidalTVだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))