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Facebook上に人の悪口を書いて解雇された社員の再雇用が法的に確定

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報告:Facebokの2011年前半は、収益16億ドル、純利益5億ドル

Court-ruling

雇用者が人を雇う場合、その前後に彼/彼女のインターネット利用状況を調べてもよい、あるいは、調べるべきだ、ということは今では公然と認められている。でも、そのおかげで一部の運の悪い人は、自分のプライベートな情報(と思っている情報)にアクセスされるなど、ひどい目に遭うこともある。またときには、ばつの悪い状況が訪れて、ネガティブな処分を喰らうこともある。Facebook上の行跡が理由で解雇されたこの5人の社員も、まさにそういうケースだった。

Facebook上の問題の記事は、誰かの苦情に対する苦情で、やがてその’誰か’も含めてほかの社員たちも会話に加わった。その数日後に、彼らはクビになった。雇用主は、それらの記事がハラスメントにあたる、と言った。

人権を侵害されたと感じた社員たちは、National Labor Relations Board(全国労働関係局, NLRB)に提訴した。すると、なんと、NLRBの審査官は5人全員の再雇用を雇用主に命じた。この裁定に意外感があるのは、そもそも、お役所や法廷のテクノロジ問題に対する判断は、見当外れであることが多いからだ。でも、審査官Arthur J. Amchanの肩の上には、石ころではなく人の頭が乗っていたようだ。彼は、社員たちが法で保証されている言論の自由を奪われる根拠はない、と言明した。Facebook上の問題の会話は、職場におけるふつうの会話のレベルであり、解雇の理由にはならない、と。

この判例が今後に対して持つ力の強さは、まだ不明だ。たしかに勝利ではあるが、大騒ぎすべきではない。それは、会社のコーヒーブレークの、軽いおしゃべりの時間に行われた、一度かぎりの悪口にすぎない。それは、審査官にとっても、分かりやすい状況だった。でも、もしも、もっと意図的で計画的な悪口攻撃だった場合は、どうか? それがプライベートなメッセージだったらどうか? 悪口が何週間も何か月も続いたら? 悪口を言われた社員が、会社を辞めてしまったら?

企業が雇用契約の中で、職務中にプライベートなコミュニケーションを禁ずる、と定めることもありえる。また、おしゃべり中の人の悪口にしても、どこまでが’無罪’の許容範囲か、それを決めるのも難しい。人間のコミュニケーションが新しいプラットホームへ移行しつつある今日では、こういう、人の悪口を言うの問題にかぎらず、あらゆる領域において、許される範囲というものが、検証されるだろう。そして今回の裁定は、許される範囲を、少しだけ広げたのだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))