EUはeコマースにおけるトラブルの解決を法廷外かつオンラインで行う

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ヨーロッパでオンラインで何かを買ったり売ったりしている人にとって、これは重要なニュースだ。欧州委員会は今朝(米国時間11/29)、EUの消費者がインターネットの上で物やサービスを買うときに遭遇する問題のいくつかを解決するために、一連の複数の法案を提出した(そしてすでに上図のようなツイートが現れている)。

その法案によると、要するに委員会が望むのは、EUの消費者が法廷に出向くことなくそのような問題を解決できることだ。問題が起きた製品やサービスが何であれ、そしてそれが、ヨーロッパのどこで買われたものであっても。

EUの消費者が同じEU内の’他国’で購入した場合は、そのような場合のために全EU的なプラットホームを作っておき、そこで国境をまたぐeコマース上のトラブルを、やはり法廷外で…そして完全にオンラインで…30日以内に解決する。

欧州委員会が示したデータによると、2010年にはEUの消費者の5人に1人が、オンラインで物やサービスを買って問題に遭遇している。そして大きな問題は、どこがそんな問題を取り上げ、解決してくれるのか、ということだ。

プレスリリースは、こう言っている:

この、消費者のための代替的紛争解決(Alternative Dispute Resolution, ADR)は、一連の法廷手続きよりも迅速、低費用、かつ利用が容易である。EU全域にわたる高品質なADRへの普遍的アクセスにより、年間約225億ユーロが節約されるものと推計される。また、これにより企業は、自社のカスタマリレーションをより良質に管理でき、 企業イメージの向上を図れる。

当委員会は、これらの新たな関連法により、単一市場としてのEUへの消費者の信頼が高まることを望むものである。すなわち、より広い選択とより良い価格が提供され、それによりEUの経済成長に資することを期待する。

これは、’単一’市場としての統一欧州市場に向けての重要な一歩だが、実現には時間がかかるだろう。

欧州議会(European Parliament)とEU理事会(EU Council)は、2012年内にこれらの法案を、Single Market Act(単一市場法)の優先議題として採択する予定だ。

EU参加国による採択から18か月以内に、ADR施行令が発布される。つまり、EU全域でADRによる、eコマースにおけるトラブルの法廷外解決が施行されるのは、2014年の後半以降だ。

オンラインの紛争解決のための、単一の全EU的プラットホーム実際に動き出すのは、それから半年後、すなわち2015年の初めからだろう。この半年のあいだに、必要なサービス組織の編成等が行われることになる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))