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ケニアのUshahidiが大衆参加型情報プラットホームを数百か国に展開–Twitterの検閲に大反対

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ダボスの世界経済フォーラムで、Ushahidiの協同ファウンダJuliana Rotichをつかまえることができた。Ushahidiはアフリカのケニア生まれのスタートアップで、一般参加(crowd sourcing)によりいろんな情報サービスを作っていくという、すごいプラットホームだ。2009年に一握りの国でスタートした同社だが、主力製品のCrowdmapは、今では数百もの国で、国内の危機の地図化や、イランの核兵器に関する情報収集などにも使われている。

彼女から聞いた最近の動きとしては、Ushahidiにかつて$1.4M(140万ドル)を投資したOmidyar Networkが、昨年末にまた新たに$1.9M(190万ドル)を投資した

重要と思われるのは、Ushahidiは世界銀行とGoogleの提携に、反対していることだ。この提携により世界150か国の市民的地図作製者がGoogle Map作りに参加するのだが、しかしそれは、オープンソースの地図制作コミュニティにとって脅威となる。GoogleのMap Makerのライセンス条件では、ユーザがGoogle Map Makerのデータにアクセスできるのは、Googleが指定したプラットホーム経由に限る、としている。

また、Twitterが検閲を導入した件は、言うまでもなくアフリカの活動家たちにとって、とても重大だ。彼女は、絶対に許せないと言っている。

なお、本件とは関係ないが、ナイロビのスタートアップコミュニティiHubが、3Dプリンタの寄贈を求めている。誰か、気前の良い人、いるかな?

(カメラの技術的トラブルでビデオに見づらい箇所があることを、あらかじめお詫びします。)

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))