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通信企業の仲良しお友だちOpenetがIPOから一歩引き新日鐵系列等から$21Mを調達

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IPOに対する市場の関心と評価が高まるのを待っているOpenetが今日(米国時間6/12)、シリーズDで2100万ドルを確保したと発表した。1600万が株式投資、500万が長期融資だ。Openetはアイルランドのダブリンに社籍を置くデベロッパで、そのトランザクション管理ソフトウェアは28か国80のネットワーク事業者が使用している。AT&T、BT、Orange、Verizon、Vodafonemなどなどは、同社のソフトを使って、たとえばデータの従量課金の新しい方法…新しいデータプラン…を編み出したりしているのである。

このラウンドを仕切ったNS Solutionsは日本のITソリューションプロバイダで、日本の巨大企業の一つであるNippon Steel(新日本製鐵株式会社)の子会社だ。NS SolutionsはOpenetの、主に日本での流通を担うパートナーとなり、両社にとって最初の顧客が大物だ。モバイル事業者Softbankである。このラウンドには、Balderton Capital、Cross Atlantic、Kreos Capitalらも参加した。

Openetはさらに新人事として、アイルランドのキャリアAircomの元CEO Margaret Rice-Jonesを非常勤取締役として迎えた。

Openetによれば今回の資金は流通チャネルの構築に充てられる。すなわちNS Solutionsとの再販契約に加えて今後はそのほかの流通契約が増えることになる。資金はまた、製品開発と製品管理、および展開技術方面にも充てられる。

Openetが専門とするネットワーク管理ソフトウェアは、ネットワークのリアルタイム管理や、運用データ収集、収益化(課金管理)、およびネットワークのコントロールに利用される。消費者から見ればそれらはすべて楽屋裏だが、キャリアの業務にとっては収益を左右するほどにきわめて重要だ。

同社は以前、あるスライドを配布して注目を集めたことがある。そのスライドは、コンテンツの種類やタイプによってデータ課金を差別化する方法を提示していた。たとえばYouTubeなどのビデオは、テキスト主体のニュースサイトへのアクセスよりもネットワークの負荷が大きく費用も大きいため、課金を太くする、といった考え方だ。

しかしそのやり方はネットの中立性やプライバシーという観点からの大量の疑念を喚起し、結局は業界に根付くことはなかったが、しかしサービスをインセンティブ…賞金、ポイント量など…の多寡によって差別化するなど、コンテンツ企業とネットワーキング事業者とのあいだの商契約に基づいた、いわば一般商慣行の中に埋もれたやり方で実装される傾向が、最近ではある。

“データ利用をどう扱うかということに関する、たいへん革新的な考え方だった”、とBaldertonのパートナーBarry Maloney(Openetの取締役)は言っている。現在の市場の風向きの中でいつOpenetがIPOに踏み切るのか、それについて彼は明言を避けた。しかし彼によれば、このたびの新たな資本注入とNS Solutionsとの新たな商機により同社には、現在の非公開企業のままでも当分は行ける、という“前進のための良質な保険と活力が与えられた”のだそうだ。

同社は過去2年間黒字で、2011年の売上は約9000万ユーロ(1億2000万ドル)だった。

Openetが注目されたもう一つの事案は、商売敵のAmdocsから起こされた知的所有権侵犯訴訟だ。しかし昨年の売上増加率23%と健全に成長している同社にとって、その訴訟は“企業の発展と同社に対する業界の信頼を損なうものではない”、とMaloneyは述べている。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

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