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ブルームバーグやトムソン・ロイターらに対抗する情報サービスのユーザベースが2億円の資金調達

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企業情報や金融情報のサービスと言えば、ブルームバーグやトムソン・ロイター、ファクトセットといった有名企業が提供しているものを思いうかべるかもしれない。彼らが提供する、金融マンなどが使う一般には目にすることのないビジネス向けの専門サービスについては、多くの人にとって興味がわかないかもしれないが、この分野にスタートアップとして斬り込んでいる企業がある。ユーザベースがそれなのだが、今日、彼らが2億700万円のシリーズBの資金調達を実施したことを発表している。投資を実行したのは、グロービス・キャピタル・パートナーズとGMO Venture Partnersだ。それぞれ、2億100万円と600万円である。実行されたのは9月中の話のようだ。

ユーザベースが提供する企業情報サービスのSPEEDAは、ユーザーIDあたり月額12万円の利用料がかかるサービスだが、すでに300社が導入しているのだという(もちろん、ユーザーID数はそれよりも多い)。最近では大手銀行なども他のサービスからSPEEDAに全面的に乗り換えた事例があるのだそうだ。

ユーザーベースの代表取締役共同経営者の梅田優祐氏によれば、SPEEDAの競合優位性はユーザービリティーにあるのだそうだ。

梅田氏はUBS証券出身であるが、当時利用していた金融情報のビジネス向けのサービスは、いまのインターネットのコンシューマプロダクトにあるようなユーザービリティーを提供できていないかった。だから、SPEEDAでは、ユーザーが使いやすいようなプラットフォームをつくって提供したのだという。僕はまだ実際にはみたことがないのだが、SPEEDAはクラウド上のサービスにすることでどの端末からも利用できるようにしたり(ブルームバーグなどは1つのIDに対して同一のPCからしか利用できない)、分析ツールを提供して、グラフを作成したり加工したり、分析できるようなツール類を揃えているのだという。したがって、単純に情報を調べるだけでなく、分析から得られるワークフロー全体をサポートしているのだという。

もう1つの競合優位性は、同社で抱えるアナリストたちが、業界の競合分析情報を提供していることだ。金融情報や企業情報が得られるだけでなく、その業界にどんなプレイヤーがいて、どういうマーケットになっているかということをユーザーは入手できるのだそうだ。SPEEDAのユーザーは金融関連の企業がメインだが、最近ではおよそ25パーセントが、一般の事業会社の経営企画部門が利用しているのだという。これはそれまでコンサルティング会社に依頼していた調査を、SPEEDAを利用するだけである程度の情報が取れるようになったからだと梅田氏は語っている。

さて、今回の資金の使途であるが、ターゲットは海外に向けた動きをするためだという。海外の情報を充実させて、英語版を開発して、SPEEDAを海外向けに販売していこうということだった。すでに利益は出ているが、開発スピードをあげるための資金調達なのだという。

ユーザベースは2008年4月に梅田氏とUBS証券の同僚だった新野良介氏(代表取締役共同経営者)、そして梅田氏の高校時代の友人だった稲垣裕介氏(取締役COO)の3人で創業された。2009年8月にはGMO Venture Partners、マネックス証券、リヴァンプ、ジャフコから最初の外部からの資金となる3,000万円を調達している。

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