無認可タクシーとしてシカゴから閉め出されそうなUberが請願への署名集めを開始

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シカゴで市の条例案が通れば、ブラックカーサービス*のUberはその規制により閉め出される。そこで同社は、Change.orgに請願書を載せて、支持者の署名を集め始めた。〔*: black car service, 参考記事。シカゴの規制は既存タクシー業界からの圧力によるもの。〕

請願書はここで読めるし署名もできる。そのタイトルは: “Chicago BACP: Don’t Kill Uber! Remove the No Measured Rates Provision”(シカゴ市企業消費者保護局様: Uberを殺すな! 従量料金禁止を取り下げろ)だ。請願書と同社の以前の声明によれば、問題は、その条例案がリムジンにメーターを搭載することと、時間や距離に基づく従量制料金を請求することを、禁じているからだ〔無認可タクシーと同じになってしまうから〕。しかしUberの言い分は: シカゴのリムジン会社はすでにそういう課金をしている、ややその精度が低いだけだ〔ただしタクシー的/Uber的な“流し”はしない〕。そこで請願書は、条例案の撤廃を求めている。

Uber ChicagoのゼネラルマネージャAllen Pennが語ったところによると、請願書は昨日(米国時間11/5)掲出され、当面はUberの全ユーザベースではなくシカゴの住民に呼びかけている。ただし今週中には、全ユーザ対象になる。署名の目標5000に対し、合衆国太平洋時間11月6日午後5時50分現在で約1900集まっている。

Penn曰く、Uberの最初のブログ記事も支持を集め、Facebook上の共有が1000、市長宛のツイートが初日だけで1000に上(のぼ)っている。しかしテクノロジやソーシャルメディアに疎い政治家たちには、Facebookの共有量よりも請願と署名のほうが効果があるだろう。しかもこれは、単にUberと規制との戦いではなく、消費者や運転手や、シカゴの起業やイノベーションの文化に関連する人たち全員の戦いだ。そしてPennはさらに、請願は今後の参加のための入り口だ、たとえば誰かが請願に署名したら、Change.orgから市長やそのほかの政治家宛にメールが送られる、と言った。

“わが社のお客様に、現況をお知らせする義務がある、と感じている。そして誰もが、これについて自分の声を出せるべきだ”、と彼は言った。

Uberはこのやり方で、ワシントンDCではある程度成功した。規制当局とは衝突したが、一部の政治家の支援を得た。

条例案への意見提出期間は金曜日(米国時間11/9)までだ。結果の発表の日程は、未定である。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

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