まるでNetflixにはまだ問題が足りないかのように、同社は今日（米国時間12/6）、6月にCEO Reed Hastingsが公開Facebookページに書いた記事に関して、SEC（米国証券取引委員会）の調査を受けていることを発表した。今日のSEC提出資料の中でNetflixは、同社が当局から通知を受け、同社並びに同社CEOに対する中止勧告あるいは禁止命令に発展する可能性があることを報告した。
問題の記事は、Netflix購読者が6月に10億時間以上ビデオを視聴したとHastingsが発表したもの。この記事は多くのニュースメディアに取り上げられ、当日同社の株価は上昇した。しかしその結果Netflixは、Reg FD違反の疑いて監視される結果となった。これは、大企業からNetflix株を少数保有する個人まで、あらゆる投資家が重要情報を公平に利用できることを目的とした規則だ。同規則によると、上場企業は重要な公開情報を発表する際、プレスリリースまたはForm 8Kを発行しなければならない。
Hastingsは（再び）Facebookで 、自らの行動を弁護し、SECの調査に疑問を投げかけた。彼は、件のFacebook記事がメディアによって広く配信されたことを指摘し、同社が自社ブログで発表した前回の発表と対比させた。その際同社はプレスリリースも8-Kも発行しなかった。
Hastingsがこう書いている。
第一に、20万人以上に向けた記事は十分に「公開」であり、私の購読者の多くが記者やブロガーであることを考えればなおさらだ。
第二に、当社としては私の公開Facebook記事を公開情報と考えているが、現在当社は、投資家に対する重要情報の発信に、Facebookその他のソーシャルメディアを使っていない。通常われわれは、そうした情報を詳細な投資家向レター、プレスリリース、およびSEC提出資料を通じて発信している。6月の視聴時間が10億時間であったという事実は、投資家にとって「重要」なものではなく、その数週間前に当社は、月間10億時間近く配信していることをブログに書いている。
最後に、当社の株価は私の公開記事の日に上昇したが、上がり始めたのは私の午前半ばの書き込みが掲載されるはるか前からであり、前夜のCitigroupによる好意的レポートのおかげである可能性が高い。
ブログ、Twitter、そして今や公開Facebookページも、ブランドや企業だけでなくその経営者たちのものでもある。これはSECが取り締る上で直面する素晴らしき新世界であり、必ずしもまだ対応できているとはいえない。この一件がどう解決され、Hastingsやその他ソーシャルメディアの著名人による将来の発言にどう影響を与えるのかは興味深い。
Hastingsにとってもなるべく早く解決して欲しいものだ。「本件がSECの調査過程を通じて早期に解決できるものとわれわれは楽観視している」と彼は書いている。
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（翻訳：Nob Takahashi）
