11月に開催されたTechCrunch Tokyoのスタートアップバトルに個人事業主や中小企業向けの会計アプリケーションfreeeで出場してくれたCFOが5,000万円の資金を調達した。その調達先はシリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタルのDCMである。今回の調達はCFOにとって初めての外部からの資金調達となる。
freeeはまだベータ版で一部のユーザーにしか公開されていないが、来年の初頭には一般公開を目指して現在、開発が進められている。今回の資金調達によって人材を確保して、開発スピードを早めたい意向だ。来年度には1万のアカウント獲得を目指すという。
freeeはクラウド型の会計アプリケーションだが、その特徴は銀行やクレジットカードなどのデータを自動的に取り込んで仕訳をしてくれるところにその強みを持つ。国内ではまだ根強い人気の弥生会計や勘定奉行などのソフトウェアのマーケットをクラウドで置き換えていこうとしている。というのも、総務省の発表によれば日本の中小企業におけるクラウド浸透率は17パーセントだが、米国では54パーセント以上というデータがある。これにはメールなどのも一般のアプリケーションが含まれていることを考えると、業務用のアプリケーションのクラウド浸透率はもっと低いと予想できる。
CFO代表取締役の佐々木大輔氏が言うには、今回DCMからの出資に決めた理由は世界中にネットワークを持っていることや、世界中のスタートアップのフレッシュな情報が入手できるからだそうだが、DCMには会計の世界で大手のIntuitのVPだった人物がパートナーにいて実践的なアドバイスが受けられるといった理由も大きいようだ。
