Google、反トラスト法調査でFTCと和解―検索からのコンテンツの削除、広告キャンペーンの他社移行、標準必須特許のライセンスで譲歩

先ほど、予告どおり、FTC〔アメリカ連邦取引委員会〕のジョン・レイボビッツ委員長はワシントンでプレス会見を行い、同委員会が20ヶ月にわたって調査でしてきた反トラスト法に違反する反競争的行為の件でGoogleと和解したことを発表した。

Googleが事業方法について自発的にいくつかの変更を行うことになったため、FTCは制裁金を課すことはしない。今日の結果はGoogleに明白な勝利といえるだろう。

Googleは以下の2点について自発的に事業方法の変更を行う。:

• ウェブサイト運営者により広い選択肢を与える：ウェブサイトはこれまでもGoogle検索からオプトアウトすることができたが、今回の改定で、さらにコンテンツ（たとえばユーザー・レビュー）を専門的検索（ローカル、トラベル、ショッピング）から削除することができるようになった。
• 広告キャンペーンの管理を容易化する： 広告主はこれまでも広告キャンペーンをAdWordsから別のプラットフォームへエクスポートすることができたが、今後広告主はAdWords APIを利用するサードパーティーの広告サービスに対してAdWordsにおけるキャンペーン成果のデータをコピーし、混合して利用することが可能になる。

コンテンツの新たなオプトアウトがどのように実装されるのかまだ明らかでないが、おそらくGoogleはウェうサイト運営者がGoogleのクローラーに対してコンテンツを特定のGoogleプロダクトで利用しないよう通知するタグを用意するのだろう

なお、Googleの競争相手から「Googleは自社のプロダクトを不当に優遇している」という申し立てが行われていたが、これについてFTCな特段の措置を行わないことに決めた。この点について競争相手は落胆しているだろう。

次にGoogleは標準必須特許に関しては、差し止めの訴訟を起こす前に中立の第三者機関に仲裁を求めることでFTCと合意した（PDF）。この合意は標準必須特許の取り扱いに関する明確なルールづくりを大きく一歩を進めることになる。簡単にいえばGooglは保有するモバイル技術に関する特許の一部をライバルの事業者にライセンスすることを約束したわけだ。

FTCによれば、Googleは「その保有する特許のうちすでにFRAND条項による標準必須特許〔注〕としてライセンスしたことがある特許に関し、　ライセンスを受けようと望む相手に対して連邦裁判所ないしアメリカ国際貿易委員会（ITC）に対して使用差し止めの訴訟を起こすことを禁止するという同意命令（Consent Order）を受け入れた」という。

FTCのジョン・レイボビッツ委員長は「この命令にGoogleが同意したことにより、消費者はオンライン・マーケットにおいてであれ、無線デバイスにおいてでであれ、競争によるイノベーションの成果を中断なく享受することができる。今回の調査は驚くほど徹底的かつ細心に実施された。その結果、きわめて深甚かつ強制力のある合意が生まれた」」と述べた。

GoogleがFTCの調査を受けて和解したのはもちろん今回が初めてではない。 2012年8月、Googleは「GoogleがSafariブラウザーのプライバシー設定を故意に回避してユーザーのコンピュータに行動をモニタするためのクッキーを設置した」というFTCの認定を受け入れ、2250万ドルの制裁金を支払って和解した。

同様の反トラスト法調査はヨーロッパでも行われており、Googleはこの夏、多数の譲歩を行ったので、EU委員会とも和解することになるだろうと観測されている。

〔日本版注〕標準必須特許、あるいは標準規格必須特許とは公的な標準規格に準拠した製品を製造する上で避けて通ることが困難な特許をいう。FRAND（Fair, Reasonable And Non-Discriminatory）条項は、標準化活動に参加する企業に対して、すでに取得しているか将来取得が見込まれる特許を申告させたうえで、合理的かつ非差別的な条件でライセンスさせることを求めるもの。参考（PDF）

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）