Netflixは、同社がコスト上昇を隠ぺいし、CEOのReed Hastingsらのインサイダーが数百万ドルの株を売却していたにもかかわらず、株価をつりあげていたとする株主訴訟を、却下させることに成功した。Reutersによる。
同訴訟は2012年1月、Arkansas Teacher Retirement SystemとState-Boston Retirement Systemによって起こされたもので、Netflixが自社の見通しを詐称したと訴えていた。両団体はさらに、Hastingsをはじめとする内部関係者が計8500万ドル近い株を処分していたにもかかわらず、Netflixは株式買い戻しプログラムを開設して同社の株が低く評価されていることを匂わせ、株主を誤って誘導したと主張した。Hastingsは2012年12月8日の電話会見で、Netflixは「購読者とストリーミングコンテンツを増やしてDVD郵送レンタルサービスのコストを圧縮できるという好循環の恩恵を受けるだろう」と話した。
サンフランシスコ連邦地裁のSamuel Conti判事は、原告は主張を証明しておらず、また同社のビジネスモデルは、料金値上とDVD事業の分割後に購読者が減り始めるまで「Netflixが言った通りに機能していた」と述べた。原告団には30日間の訴状修正期間が与えられている。
Netflix株は、2011年7月初めから10月末にかけて、304.79ドルから74.25ドルへと76%下落し、その要因の大半はストリーミングとDVDレンタルの両方を月額9.99ドルで利用できる料金プランを廃止した同社の決定によるものだった。現在カリフォルニア州ロスガトス拠点の同社は、代わりにストリーミングまたはDVDのみのプランを別々に月額7.99ドルで提供している。これは、両方のサービスを受ける場合は60%の値上げになることを意味し、2011年3Qには米国でユーザー80万人を失った。
しかし8月以降株価は持ち直し、上昇理由の一つは2012年Q4に同社が全世界で400万人近いストリーミングユーザーを獲得し、驚きの売上を記録したためだ。木曜日のNasdaqでNetflixの終値は187.40ドルだった。
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（翻訳：Nob Takahashi）
