LINEが企業向けにAPI公開、既存のマーケティングツールを置き換えようとしている

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LINEは26日、公式アカウントの各種機能を企業向けにAPIを提供するサービス「LINE ビジネスコネクト」を発表した。企業は自社のデータベースや業務システムをLINEアカウントと連携させることで、ユーザーごとに最適化したメッセージを送り分ける顧客管理ツールのような使い方が可能になる。一方通行のメッセージ配信ツールの枠を超え、メールやチラシ、アプリといった既存のマーケティングツールを置き換える狙いだ。LINEの公式アカウントは、自社を「友だち」に追加したユーザーに対してテキストや画像、動画などを配信できるサービス。約100社が導入していて、重複も含めると3億5000万人が公式アカウントを友だちに追加しているのだという。

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LINE ビジネスコネクトでは例えば、宅配ピザ屋が人気商品のスタンプを用意することで、ユーザーは公式アカウントにスタンプを送るだけでその商品を注文できる。レンタルDVDショップであれば、返却日前日にLINEで通知を送ったり、タクシー会社であれば、LINEから位置情報を送ってもらうことで配車するといったことが可能になる。

メニューのスタンプを送信するだけでピザが注文できるイメージ

メニューのスタンプを送信するだけでピザが注文できるイメージ

LINEによれば、このほかにも「宅配便の再配達依頼」「LINEから残高照会」「災害時の安否確認」「レシピ検索」といった事例も考えられるという。現時点で進んでいる事例としては、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ東京と連携し、ユーザーが各局の公式アカウントに送信したメッセージが番組中に表示される企画が今春をメドに登場する予定だ。

テレビと連携した視聴者参加型企画のイメージ

テレビと連携した視聴者参加型企画のイメージ

LINE執行役員の田端信太郎氏は、「企業が送信するメールの90%は開封すらされていない。メールアドレス収集が無価値になりつつある」とメールマーケティングが衰退していることを指摘。一方、LINEの公式アカウントはユーザーの63%がメッセージを購読していて、メールやチラシの代替手段として注目を集めているようだ。最近では独自のスマホアプリを開発する企業もあるが、LINEは購読率の高い公式アカウントを武器にこうした自前アプリを置き換えることも視野に入れている。

現時点ではLINE ビジネスコネクトを利用できるのは公式アカウントを開設している企業のみ。料金は明らかにされなかったが、月額課金と従量課金の2プランを用意する予定だという。なお、LINE ビジネスコネクトではユーザーの同意を得た上で、企業のデータベースと紐付けられる。LINEでは各企業の顧客データを保持することはないとしている。

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