引っ越しに伴う住所変更手続きなどを一括して行うUpdater、ソフトバンクなどから800万ドルを追加調達

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引越ほど面倒なことは他にあるだろうか。

新しい住まいを見つけて、引っ越す計画を立てて、そして新たな場所に移る。それだけで済むなら大したこともないが、他にもやるべきことが山積みになっている。郵便で送られてくるものの住所変更をしなければならない。電気ガス水道などの手配もする必要がある。また宅配で送られる定期購読雑誌などの送り先を変更しなくてはならない。

こうした手間はなんとかすべきだ。誰もがそう思うからこそ、手間を軽減するためのサービスを展開するUpdaterが、シリーズAにて800万ドルの資金を獲得することができたのだ。出資したのはソフトバンク、Second Century Ventures(National Association of Realtorsの投資機関)、IA Ventures、そしてCommerce Venturesだ。

仕組みはシンプルだ。

これまでの引っ越しといえばケーブルテレビ会社に電話をかけ、銀行で手続きをして、郵便局に転送依頼を申し込みにいくという手続きが必要だった。Updaterでは、ひとつひとつ別々に手続きを行いにいくかわりに、引っ越しに関わる手続きをまとめて行うためのダッシュボードを提供する。

このダッシュボードを利用すれば、オンラインで住所変更、銀行口座情報の変更、ケーブルテレビ関連その他、さまざまな手続きを行うことができる。ダッシュボード上の処理を完成するだけで、購読している雑誌も新しい住まいで読むことができるようになる。

現在のところ、Updaterから直接操作できたり、ないしUpdater経由で必要なサイトにジャンプできるケースを含めて6万の組織と「繋がって」いるのだとのこと。

ファウンダーのDavid Greenbergによれば、年間に4500万のアメリカ人が引っ越しを経験し、そして引っ越しを行うたびに平均的して10ないし15の組織に登録情報の更新依頼をかける必要がある状況にあるのだとのこと。Updaterは、こうした作業のすべてを1箇所のダッシュボードから行えるようにしようとするものだ。

Updaterの利用は完全に無料で行うことができる。収益はネイティブ広告であげていくことを考えているのだとのこと。確かに、こうしたサービスはネイティブ広告と親和性が高いのかもしれない。引っ越しを行うとき、慣れ親しんだ店への気持ちというのはいったん整理されることになる。それまで何年もHome Depotを愛用していたとしても、新たな住まいのそばにロウズ(Loews)があればそちらに通うようになる。

Updaterとしては、そうした習慣の変化に乗じる形でのネイティブ広告を展開していこうとしているわけだ。引越し先などの情報に基づいて、さまざまな企業ないしサービスの情報を展開していこうとする。さらに引っ越しは往々にして出産や、あるいは結婚などを期に行われることが多い。Updaterとしては(匿名状態ではあるもののデータを収集して)利用者にとっても、また広告出稿者側にとっても有益な情報を提供していけると考えているのだろう。

Updaterはこれまでに200万ドルのシードラウンドを実施している。今回のシリーズAとあわせて1000万ドルを調達したことになる。

原文へ

(翻訳:Maeda, H

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