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新しい政策は、情報機関がメディアに話すことを禁じただけだった

去る3月に施行された新しい政策によって、米国情報機関関係者(インテリジェンス・コミュニティー)は、事実上メディアと話すことを禁止された。これは非機密扱いの事象を含んでいる。

新ルールは、政府周辺各所に多くの怒号を呼んだ。指示に詳しく書かれている同政策は、一般大衆と情報機関との隔りをさらに大きくするものだ。

新しい規則は、2012年にその過激さへの懸念から上院で否決され法案に類似している。ACLUのGabe Rottmanは、指示文書についてこう語った、「[James Clapper国家情報長官は]国民が選んだ議員を通じて実施できなかったことを、法令によって行おうとしている」。

指示文書の重要部分を以下に示す。インテリジェンス・コミュニティーのメンバーは、メディアの誰と話すにも許可が必要であるとしている。

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新ルールに違反した場合は、機密情報へのアクセスを失い、あるいは追放される場合もある。

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では、メディアを通じた内部告発はどうなのか? 期待しない方がいい。指示文書には、不正、浪費、その他を通報する内部方法が用意されていることがわかりにくく表現されている。

さらに、内部告発者保護は、契約社員には適用されないことを指摘しておかねばならない。わが国の情報機関が最も頼りにしている人々だ。これは、エドワード・スノーデンにも影響を与えた。彼は、広く情報世界にいる何人かと接触しようとしたが成果は殆どあるいは全くなかったと最近語った。さらにスノーデンはこう続けた。

そう。私はこれらの明らかに問題のあるプログラムについて、10以上の地方政府に報告したが、誰一人としてそれを指摘する行動を起こさなかった。米国政府に直接雇用されていない民間企業の従業員である私は、米国告発者法によって保護されておらず、不法行為に関する機密情報の暴露に対する復讐あるいは法的制裁から守られない。

NSAその他に関してわれわれがどれほど知っているかを踏まえると、私はこの封じ込めを危惧しており、情報世界の真っ当な人々とメディアとの接触が禁じられることは、決して良いアイデアではない。他者と話すことを禁じられている状態で信頼が生まれることなどない。

The 以下に引用した、政府説明責任プロジェクトのJesselyn Radackによる同指示に関する解説は正しい。

この最新の行動が、行政の国家安全告発者に対する戦いの延長にあることは明らかだ。これは、James Clapperが議会に嘘をつき、自らが責任者として政府の過剰な大規模監視に関して大衆を欺いた政府行動について、市民が知ることを妨げるための醜悪な小細工である。

その通り。

IMAGE BY FLICKR USER U.S. Coast Guard UNDER CC BY 2.0 LICENSE (IMAGE HAS BEEN CROPPED) 

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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