スマホ、常時接続が導き出す数年後のトレンド–Gunosy、gumiら4社が語る

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『沈みゆく帝国』の著者、ケイン岩谷ゆかり氏がセミナーでDanbo山田昇氏と対談

福岡で7月17日〜18日にかけて開催中の招待制イベント「B Dash Camp 2014 Summer in Fukuoka」。

1日目のセッション「次世代リーダーになれるか!?」には、Gunosy代表取締役 共同最高経営責任者の木村新司氏、gumi 代表取締役社長の國光宏尚氏、フリークアウト 取締役COOの佐藤祐介氏、スポットライト 代表取締役社長の柴田陽氏が登壇。それぞれが手がける事業やイグジット戦略などが語られた。その中から、モデレーターを務めたB Dash Ventures 代表取締役社長の渡辺洋行氏が投げた「自身が手がけるマーケットをどう伸ばすのか、また来年再来年どういう分野がトレンドになるのか」という質問に対する登壇者の回答を紹介したい。

木村氏:CtoCのサービスを含めて、ユーザーとユーザーが同時接続している時間が圧倒的に増えた。それに加えてこれまでネットに繋がっていなかった人たちも、本格的にネットに繋がってきた。だがそういう人たちにサービスが提供できてなかった。

そうなると(トレンドは)1つはメルカリのようなCtoC。そして(個と個を)繋ぐだけではなくて、Uberやbento.jpのように、モノを調達するところだけやってあげて、ユーザーと繋ぐというサービス。これらがいくつも出てくるし、リアルな生活に近いのでマーケットも大きくなる。

佐藤氏:「常時のコネクティビティ」というのは明らかにキーワードになっている。それによってあらゆる産業のデマンドに対するサプライヤーはいたが、「ポテンシャルサプライヤー」ともいう人が出てきて、マッチングが起こっている。例えば移動したいときにはタクシーじゃなくて、どっかのおっちゃんの車もあるし、荷物を取りにくるのも業者ではなくてどこかのおばちゃんだったりする。それはコネクティビティの問題。つながってマッチングするということ。そこに機会が生まれるはず。

柴田氏:スマホは大事なキーワードになり続ける。ネットが街中に出て行ったことこそが大きな変化。Uberもそう。ネットが街中に出た当然の帰結。

街中(で起こるビジネス)だと、あとは飲み食い、買い物、人と会うこと。これらはまだサービスがデマンド(要求)に対して少ない状況が続くのではないか。

あと、スマートフォンというのは「インプットできるセンサー類がついているデバイス」ととらえている。そんなスマートフォン以外のセンサーのたぐいが広がると思う。そうなるとスクリーンだけではないアウトプットも出てくる。

國光氏:大きいビジネスは家、車、テレビ、健康の4つの市場。人生の時間が足りないから全部はできないので、ゲームはこのまま突っ走っていく。

(これまでも言い続けている時価総額8兆円の話を踏まえて)次次はテレビのDisrupt(破壊)をしたい。あとはオモチャ。ゲームと連動したテレビやオモチャやをダントツで意識している。

海外と国内のスタートアップのエコシステムの話がよくあるが、結局ベンチャーキャピタルがどうかという話より米国ではGoogleやFacebook、Microsoftなどがボコボコとスタートアップを買っていくからスピード感が増している。一方で日本はM&Aが起こらない。gumiは大きくなったら買いまくる。(エコシステムのスピードを)5倍速くしないと、シリコンバレーにはならない。gumiが上場すればガンガン行く。

木村氏:M&Aはやっていきたい。ただ日本の場合のれん代の問題もあるが。やれる部分はやっていきたい。

佐藤氏:あと数年先と言うより直近で面白いのは「暇な時間」の定義の変化。スマホのせいだと思うが、5〜10秒の時間でも暇だと思うようになった。そこをどう取るか。あとはマルチタスクになっている。例えばゲーム1個やっているのでは暇だ(と感じる)。実はそういったことに対してチャレンジしていることが1つ伸びている。

あとは広告。インターネットはリアクティブメディアになってきている。コンテンツはプッシュになってきているので、検索する前にその人の需要がやってきて、(顧客を)刈り取っている。Googleはスマホ広告の50%くらいのシェアがあると思うが、メディアに合った広告手法には張っていきたい。

柴田氏:変化しているのは、「生活必需品」の定義。Amazonが予測デリバリーの特許を持っているが、(ニーズを)予測できるモノが生活必需品になっている。それとエモーショナルな、ベタな感動をするモノとプロダクトが二極化している。それぞれを提供していかないといけない。