スペイン新聞協会、Google Newsの閉鎖に悲鳴

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インターネットは、まるで熱帯雨林の繊細な生態系のようだ。一人の演者を取り去ると、残り全員が苦しみ死に至る。先週、政府がGoogleに厳しい処置を取ったスペインでそれが起きた。スペイン政府は同社に対して、スペインのニュースコンテンツがサイトに現れるたびに、ニュース提供者に支払いをすることを要求した。これに応じて検索巨人は当地でGoogle Newsを閉鎖したため、El Pais、La Vanguardiaを始めとする同国の主要新聞コンテンツは現在見ることができない。

ご想像の通り、これは悪いニュースだ。新聞業界は、外部の助けなしにインターネット時代を生き延びられると長年主張しているが、これは大きな間違いだ。ニュースサイトへのトラフィックの大部分が検索から来ていることを考えれば ― 「新しいレーザープリンター」から「ベティ・ホワイトは結婚しているか」まですべてがニュースソースの情報を返している ― スペインの新聞メディアが、リーチやビジター数でどれほどGoogleに依存しているかは容易に想像できる。

Spain Reportによると、スペイン新聞出版社協会は慈悲を請い始めている。

昨夜スペイン新聞出版社協会(AEDE)は声明を発表し、Google Newsは「単に市場で独占的立場を与えられたサービスが閉鎖しただけではない」と述べ、Googleの決定は「間違いなくスペイン市民に負の影響を与える」ことを認識している。

一方Googleは、今回の行動を次のように説明した。

この新たな法律はスペインの全出版社に対して、Google Newsのようなサービスが出版物のたとえわずか一部でも表示した時、望むと望まないとにかかわらず料金を徴収することを義務付けた。Google News自身は収益をもたらしていないため(当社は同サイトに一切広告を掲載していない)、この新しいアプローチを維持することは不可能である。このため誠に遺憾ながら、当社は12月16日(新法が発効される1月以前)をもってGoogle Newsからスペインの出版物を削除し、スペインにおけるGoogle Newsを閉鎖する。

要するに、スペインメディアのロビイストたちは能力以上のことをやろうとしたわけだが、これは、Googleから法律で料金を徴収しようとするよりマイクロペイメントやビットコインなどを利用して訪問者から小銭を稼ぐ方が、はるかに効果的だあることにメディア企業が気付くまで、何度でも繰り返されるだろう。それまでの間、善意の弁護士たちがメディア列車を脱線させるまで操縦し続けるのを見守るしかないだろう。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

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