ユーグレナなど3社、研究開発型ベンチャー支援で20億円規模の新ファンドを設立

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東大発バイオベンチャーのユーグレナがSMBC日興証券、リバネスと組んで「次世代日本先端技術育成ファンド」(通称:リアルテック育成ファンド)を設立した(発表文PDF)。ファンド規模は当初20億円。上記3社に加えて日本たばこ産業、三井不動産、吉野家ホールディングス、ロート製薬、鐘通が出資者として参加している。今後も参加企業を増やして2015年内に50億円以上を目指すという。多数の大手企業を巻き込むことで、「ヒト、モノ、資金」の面で総合的に支援するプログラムを開始する。各参加企業は資金のみではなく、経営ノウハウや施設・設備の提供、共同での研究や事業開発も実施していくという。

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ユーグレナといえば、社名ともなっている微生物「ミドリムシ」(学名:ユーグレナ)の屋外大量培養に成功したことで業績を伸ばしているバイオ系ベンチャー企業だ。2012年に東証マザーズに上場し、2014年12月には東証一部に市場変更となっている。ミドリムシというと「虫」を思い浮かべる人もいるかもしれないが、実際には光合成を行う藻類で、食糧問題や環境・エネルギー問題を解決するポテンシャルがあるとユーグレナは言っていて、ミドリムシ燃料でジェット機が飛ぶ日を目指している。

今回のファンド設立で音頭を取ったのはユーグレナだが、SMBC日興証券は研究開発型ベンチャー企業の上場支援の実績を持っていて、志が一致したんだとか。またリバネスはといえば、理系修士号・博士号取得者のみで運営されている科学教育などで知られる企業で、これまでにも研究開発型ベンチャー企業の育成プラットフォーム「TECH PLANTER」を提供してきた経緯があるという。

ユーグレナは第1回日本ベンチャー大賞の内閣総理大臣賞を受賞するなど注目度は高く、その分、技術者やベンチャー企業からの相談や出資依頼が多く集まるようになっていたそうだ。自分たちの経験からも企業連携によるベンチャー企業支援の体制構築の必要性を感じていた、という。

また、日本の研究開発系ベンチャー企業が海外企業に買われることで日本発の技術が海外に流出してしまうことへの危機感もあった、という。TechCrunchのメールでの取材に対してユーグレナ自身は具体的社名などは出さなかったが、Googleに買収された東大発ベンチャーのSchaftなどが念頭にあったのかもしれない。

ところで「リアルテック」は耳慣れない用語だが、ロボティクスやバイオ、IoT、アグリ、エネルギーなどのネットだけに完結しない技術分野を指すそう。こうした研究開発型ベンチャーは技術開発や事業化に時間とコストがかかる。国内でも近年、ネット系のVCは数が増えてきたし、IoTを標榜するVCも登場してきているが、大学発の研究開発の世界とは距離があった感は否めないと思う。大企業を辞める理由があまりない人材の流動性が低い日本では、リスクを取ってイノベーションを推し進めるスタートアップのようなチームと、大企業が共同で事業や価値を作っていく「オープンイノベーション」が必要だという声はよく聞くし、そうした活動や、それを支援する政策も増えているように思う。今回のファンドはベンチャー投資促進税制を利用している。これは投資額の80%までを損金算入することで法人税の対象から除外する制度だ。

各社の主な役割は以下の通り。

ユーグレナ:バイオ、アグリ領域における共同研究、事業化支援
SMBC日興証券:上場準備体制構築、大企業連携・紹介支援
リバネス:「TECH PLANTER」を活用した科学技術の発掘と研究者の育成、創業支援ならびにシード・アーリーステージのベンチャー企業を対象とした育成プログラムの提供
日本たばこ産業:ヘルスケア分野等の研究・ベンチャー企業の支援
三井不動産:研究開発拠点、オフィス等のファシリティ支援
吉野家HD:飲食業への展開や農業、畜産技術に関するノウハウ支援
ロート製薬:医薬品やヘルスケア領域における共同研究、ノウハウ支援
鐘通:研究開発型ベンチャー企業の製品販売などを通じた支援