Twitterがfirehose契約を解消したNTTデータを戦略的ソリューションパートナーに

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サードパーティへのfirehoseの再販売契約を解消するとしたTwitterのビッグデータ部門GNIPの発表の余波はまだ収まらない。そんな中、Twitterはfirehoseの契約を結んでいる企業についてのアップデート情報を公表した。日本語のブログ記事では、まず日本で日本語のツイートとメタデータを再販売するNTTデータとのfirehose契約を8月に解消することを示した。これは私たちが前回報じた通りの内容だ。しかし、NTTデータとの関係自体は解消せず、法人向けサービスの提供に向けて手を組むことを発表した。

「日本でのTwitterデータの再販のパートナーであるNTTデータさんとの関係は、これまで通り戦略的パートナーであることに変わりはありません」と投稿には記されている。「Twitter/GnipとNTTデータさんの両社は次のステージに向けた話し合いを続けていますが、これまでのデータ再販パートナーから、戦略的ソリューションパートナーへと立場を変えることで、ソーシャルアナリティクス、システムインテグレーション、ビジネスインサイトなど、NTTデータさんの強みをより活かした関係になると考えています」と続く。記事の最後に全文を掲載する。

Twitterのスポークスマンは、NTTデータはfirehoseを再販売することはないが、TwitterとIBMとのパートナーシップのようにNTTデータとの関係が変わると、私たちにこの話が事実であると確認した。IBMとの契約は 2014年10月に発表され、「法人が経営判断を行うのにTwitterのデータを用いることができるよう、確立されたIBMのツール、ソリューションとコンサルティングサービスを通してデータを提供していく」というものだった。

2015年3月、両社はそれらのサービスの一部をようやく開始した。IBMの人工知能プラットフォームのWatsonとHadoopのプラットフォーム上で使用できるデータ分析サービスと開発ツールを使用し、開発者はTwitterのデータを用いたアプリを作成することができる。

TwitterがNTTデータを重要パートナーとしてサイトに掲載し続けるのは、NTTとのパートナーシップがfirehoseの再販売の契約の方針転換によって完全に途切れるということではないこと示すためだろう。

今日Twitterがこのようなアップデート情報を公表したのは、NTTデータの顧客にTwitterのデータをまだ使用することができ、見放したのではないと伝えるためだ。NTTデータの顧客には、NHK、リクルートテクノロジーズ、ジェイアール総研情報システム、国立情報学研究所が含まれる。そしてTwitterとNTTデータの投資家に、互いの関係は継続し、両社が生み出す価値もそのままであることを示す目的もあるのだろう。

DataSiftに関しては、同様の関係があることを示す発表は現時点ではない。DataSiftのブログ投稿には、彼らが顧客に提供すると約束したことと、firehoseの契約を失った後に提供することとの違いを説明していたが、その内容は不明瞭なものだった。またDataSiftがTwitterとの契約内容について、firehoseを通じて得られる1000ツイートに対して0.10ドルを支払っていたと伝えた。使用した分の対価だけを支払っていたそうだ。Twitterには一日平均5億のツイートが流れている。

Twitter日本法人の発表は以下の通りだ:

2014年5月、TwitterはGnip社と一緒になり、両サービスの利用者の皆さんと、パートナー企業の皆さんによりよいサービスを提供することを目的に、データのライセンス契約を自社で行うことにしました。このプロセスは両社が一緒になった1年ほど前から開始されており、スムーズな移行を目指し、今年の8月にこの変更プロセスを完了します。

日本でのTwitterデータの再販のパートナーであるNTTデータさんとの関係は、これまで通り戦略的パートナーであることに変わりはありません。Twitter/GnipとNTTデータさんの両社は次のステージに向けた話し合いを続けていますが、これまでのデータ再販パートナーから、戦略的ソリューションパートナーへと立場を変えることで、ソーシャルアナリティクス、システムインテグレーション、ビジネスインサイトなど、NTTデータさんの強みをより活かした関係になると考えています。

いずれにしても、NTTデータさんがTwitterデータを利用される点に変更はありません。また、2社がより強い協力関係となることで、NTTデータさんを通してTwitterデータをご利用の皆さんに、これまで以上に優れたサービスを提供できる予定です。既存契約の移行に関しましては、案件特性を踏まえて個別に精査を行います。両社による新しい構想は、近々、正式にご案内できる予定ですので、もう少々お待ちください。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ facebook