Amazon、Netflix、Google、Microsoft、Mozillaなど大手7社が次世代のビデオフォーマットでオープンソース連盟を結成

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AmazonとCisco、Google、Intel、Microsoft、Mozilla、Netflixの7社が今日(米国時間9/1)、Alliance for Open Mediaと呼ばれる新しいオープンソース連盟を結成したことを発表した。その目的は、次世代のロイヤリティフリーのビデオフォーマットとコーデックと関連技術を開発することだ。

互いにライバルである企業がこれだけ集まって新しい技術を共同開発していくことはめったにないが、彼らによると、ビデオのスタンダードというものが各社共通の真に相互運用性のあるものであるためには、このような連盟がどうしても必要だ。発表の中では触れられていないが、当然ながら、その新しい規格を使うかぎり、もはや、今のMPEG LAのようなところにロイヤリティを払う必要はない。それが連盟の、もうひとつの大きな動機だ。

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Mozillaの注記によると、連盟の目的は共通技術規格の開発と共有だけでなく、“次世代のロイヤリティフリーなビデオコーデックを作るために必要なパテント分析”を悉皆的かつ効率的に行うことだ。せっかく作ったコーデックがどこかの特許に触れていたのでは、なんにもならない。

ロイヤリティフリーの次世代コーデックのプロジェクトとしては、すでに、MozillaのDaalaやCiscoのThor、GoogleのVP9と10などがある。だから連盟の最初の仕事は、メンバーたちのこれまでの成果を下地とする新しいビデオコーデックの仕様を作ることだ。

この作業は、オープンで相互運用的なコンテンツのフォーマットを作っていこうとする大きな取り組みの一環で、それらはWeb向けに最適化され、どんなデバイスや帯域に対しても対応できるスケーラビリティを有していなければならない。とくにビデオに関しては、リアルタイムビデオのデリバリをサポートするフォーマットで、商用と非商用のどちらのコンテンツでも利用できるものを目指す。この‘商用’の部分は暗号化の仕様も含まれるため、AmazonやNetflixのように、ライセンス料を伴う有料コンテンツの提供を主な業務とするところにとって、とくに重要だ。

この連盟のコードは、Apache 2.0のライセンスで公開され、W3Cのパテントルールに従う。すなわちメンバー各社は、コーデックの実装や、コーデックそのもののパテントに対する、ロイヤリティの請求を控えなければならない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa