共同消費

グルーポン、3500万ドルをかけて1100人のリストラを断行。および7カ国での業務を停止へ

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共同購入型クーポンサービスを運営するグルーポンが、大幅なリストラを敢行中であるようだ。同社のアナウンスによれば、3500万ドルをかけて1100人規模のリストラを行う予定であるとのこと。また、最近撤退したトルコおよびギリシャに続き、モロッコ、パナマ、フィリピン、プエルトリコ、台湾、タイ、およびウルグアイなどでも運用を停止するようだ。

「地域に根ざしたスタイルの優位性をより強く発揮するため、投入する資金およびエネルギーを集中させる必要があると判断しました」とCOOのRich Williamsが、本件について言及したブログ記事に記している。

グルーポンがSECに提出した書類によると、リストラ費用として2015年Q3に2200万ドルないし2400万ドルを計上する予定であり、最終的には2016年9月にリストラを完了し関連費用は3500万ドルとなる見込みであると記されている。

「リストラに伴う退職金や給付金その他はキャッシュで支払われることになります」とのこと。これにより人件費を引き下げて、グルーポンビジネスの再構築をはかりたい考えだ。

ここ数年、グルーポンは日常のクーポンビジネスからの業態拡大を狙ってきていた。2015年第1四半期にはある程度の成功をおさめてはいた。しかしそうした業態拡大の方針も変更されつつあるという記事も出ている。

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(翻訳:Maeda, H