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傷害事件の原告が超安すぎる示談金で引き下がらないための資金を提供するMighty

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裁判の原告の経験のある人はよくご存知と思うが、訴訟は長くて遅々として進まない過程になることが多い。とくに個人の傷害のケースでは、本人が働けない、収入がないことも多いから、よけいにつらい。

弁護側はよく、この点に目をつける。低額な示談を提示して、すぐにでもお金が必要な原告側の弱みにつけ込むのだ。その結果、傷害の被害者が不利、という歪んだ司法システムになってしまう。被害者は、法廷で十分な期間闘えるだけの財務基盤を、持っていないからだ。

そこで、Mightyが登場する。同社は、原告の資金調達を助けることによって、この不利をなくそうとする。そして、“訴訟の示談の額とその間の生活費との落差”の、解消を目指す。

この、ニューヨークの原告に対する金融プラットホームは最近、シリーズAで525万ドルを調達した。同社の発表によれば、9月に立ち上がったばかりの同社は、すでに原告たちに100万ドルあまりを投資した。

Mightyが一人の原告に投資する額は平均で5000ドルだ。最大で、示談金の見積額の10%までしか投資されない。同社自身も案件を審査するが、最終的に投資の可否や額を決めるのは同社への投資家たち(多くが副収入を求める弁護士)だ。

Mightyの原告への投資はノンリコース投資なので、原告が敗訴した場合、債務はいっさい残らない。

このプラットホームは一種のマーケットプレースにもなっていて、投資をする弁護士たちはなるべく低いリターン率で原告を魅(ひ)きつけようとする。しかしMightyの平均のリターン率は20から30%なので、従来のローンやカードローンなどよりも高い。

しかしあくまでもノンリコースで、原告が敗訴したとき債務が残らないから、どうしても高いリターン率になりがちだ。が、また、原告がこの投資を唯一の支えにして、公正で高い金額の示談にこぎつけることもある。原告としてはリターン率が高くても、最終的に相当額が手元に残るのだ。

30%のリターン率は一見暴利のようだが、でも重要なのは、これで従来の、原告への実質的差別がなくなることだ。しかも、往々にして弱き個人である原告は、敗訴しても借金の重荷に苦しむことはない。

結局のところ、Mightyのようなプラットホームの存在は司法産業にとって良いことだ。これもまた、テクノロジの力で司法の不公平が正される例の一つだ。

〔訳注: 原文がinvestなので投資と訳しているが、この場合の実態は融資だと思う。〕

[原文へ]。
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。