有権者が十分な知識を持って投票に臨めるよう、Change.orgが専用アプリをローンチ

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Change.orgは2007年に創業し、大手企業に提言したい人たちやコミュニティーを変えたい地元の活動家がまず最初に訪れる場所となった。サンフランシスコに拠点を置くこの企業は、全世界で1億3000万人の登録ユーザーを抱えている。3500万人がアメリカのユーザーで、彼らのプラットフォームには毎月3万件のキャンペーンがローンチしているという。

最も注目を集めたChange.orgでの嘆願活動は、オバマ大統領にNetflixのドキュメンタリーシリーズ「Making a Murderer」で特集された2人に恩赦を与えてほしいというものだった。(この嘆願には35万人の署名が先週末までに集まったが、当該の2名はまだ拘置所にいる。大統領は、 連邦犯罪を犯した者に対してしか恩赦を与えることができないからだ)。

Change.orgはその大きな力を使って、投票の過程を改善しようとしている。具体的には、Change Politicsという新しいモバイルプラットフォームを開発した。それを使って有権者は、候補者の知識を得た上で投票を行うことができる。プラットフォーム上で候補者に直接質問したり、ユーザーが信頼する組織や人の推薦なども探したりできる。また、アプリはユーザーにパーソナライズした投票ガイドを作成し、投票時までスマホで確認できる。

投票直前になってあまり重要ではないかもしれない議題を知り、投票ブースに行ってから急遽悩むような私みたいな有権者にとってこれは素晴らしいものだ。

Change.orgのファウンダーであるBen Rattrayは、そのような有権者が大多数だと言う。彼はアメリカの「投票のユーザー・エクスペリエンスは最低で、国ができたからほとんど変わっていません。考えてみてください」と話す。「紙の投票用紙に一度も名前を聞いたことがない何十人もの候補者。直接コミュニケーションを取ったことがない人から候補者のとんでもない噂話を聞くこともあります。もし、投票システムが会社だったとしたら、とっくの昔に破綻している筈です」。

アメリカにいる私たちはそれから逃れることはできないが、世界中で活動するChange Politicsのこの賢い試みは、今年、投票ブースにスマートフォンを持っていくだろう大半の人々の投票のあり方を改善することになるかもしれない。その人たちは、政治に大きな影響を与えることになる。

アプリがどのような仕組みかは以下の動画に分かりやすくまとめられているのでご参照あれ。

[原文へ]

(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ twitter

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