楽天が国内スタートアップ対象の100億円のファンドを組成

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rakuten事業会社がCVC(コーポレートVC)を立ち上げる例が増えているが、日本を代表するネット企業の楽天グループが、運用資産額100億円という、かなり大きなファンド「Rakuten Ventures Japan Fund」を立ち上げたことを今日発表した。楽天創業者の三木谷浩史氏もボードメンバーの1人としてCVCの運営に携わっていて、「スタートアップ企業の支援を通してネット業界をエンパワーしていくという三木谷の思いがある」(同社広報部)という。

楽天グループは、これまで「Rakuten Ventures」として、アーリーステージ対象の2つのファンドを運用してきた。1つは2013年からシンガポールを拠点にスタートしたもので東南アジア対象の1000万ドル規模のもの。もう1つは2014年からイスラエル、アジア太平洋地域、米国企業を対象とした1億ドル規模のグローバル・ファンド。今回のRakuten Ventures Japan Fundは3つめとなる。アーリーステージ投資に加えて、グロースステージも投資対象としていて「1億円以上の投資もあり得る」(広報部)としている。

投資対象はインターネット関連事業を展開する日本のスタートアップ企業ということで、特に注力する領域などは定めていないという。楽天のノウハウやサービスを通した支援をしていく。投資先を楽天グループで買収するという流れを想定しているのかという質問に対しては「明確に考えてはいないが、自然と協業という形になっていくことはあるだろう」(広報部)と話している。

ファンド運用は、マネージング・パートナーであるサエミン・アン(SaeMin Ahn)氏とインベストメント・マネージャーのホーギル・ドー(Hogil Doh)氏が中心となって行う。ホーギル氏は東京を拠点としている韓国人で、これまでは楽天グループでM&Aを担当していた。日本語、韓国語、英語が話せるという。国内事業を進めるスタートアップへの投資に加えて、東南アジアや欧米市場をブリッジするような役割を果たしていくとしている。