合衆国上院で審議中のドローン法案は配達ドローン用のルール策定を2年以内に、と要請

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合衆国上院の商業科学運輸委員会が今日(米国時間3/16)、連邦航空局(Federal Aviation Administration, FAA)の再認可法案を承認した。上院議員HellerとCantwellによる法案に対する修正で、同委員会はFAAに、配達用ドローンのルールを2年以内に作るよう命じた。

法案はまだこのように上院で審議中であり、採決は来月になる予定だ。

この再認可法案の最初のバージョンでは、商用ドローンの運用者に関する規則がまだ不十分だったため、今回の修正は、AmazonやGoogleなどがドローンを配達目的で使う場合の一連のルールを作るよう、FAAに求めている。

“この節の立法化から2年以内に運輸長官は、小型の無人航空機システムの運用者が、雇用〔==社員〕または報酬〔==外注〕に基づいて合衆国国内で行う物産の運搬を認可するための、最終的なルールを発行すべし”、と修正は述べている。

これらのルールでは、配達ドローンを使いたいドローン運用者の資格証明をFAAが確立することになるだろう。それらには、きわめて高度に自動化されたドローンの編隊なども含まれる。修正はまた、この資格証明が(ドローンと申請者の)パフォーマンスの評価に基づき、安全性を重視したものであるべき、と求めている。

この公的資格証明は、AmazonやGoogleなどドローンを配達に使おうとしている企業が、かねてから求めていた。たとえばAmazonの提案では、ドローンをその安全性機能で複数のランクに分類する、となっている。そして、完全な自動飛行が認められた機種のみを、配達用に使ってよい、とか。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

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