手数料ゼロの株取引アプリ「Robinhood」 が中国進出を狙う

次の記事

NASAの新しい海水位サイトには、気象変動に関する論文、データ、ツールが満載

Robinhoodは、アメリカ株の取引アプリを世界へと展開する計画だ。今回、世界展開の最初の国の一つに中国を選んだことを発表した。中国でのローンチ準備のために今日からアメリカ国内で中国語版のアプリをローンチし、ユーザーが中国にいる友人や家族をウェイトリストに招待できるようにする。Robinhoodはオーストラリアでもウェイトリストを設置しているが、アメリカ以外で利用できる国はまだない。

当面、Robinhoodは他の国にいる人でもアメリカの株を売買できるようにする計画を進めている。だが、最終的にはその国の株の取引もできるようにすることを考えている。それが成功すれば、分断されている市場をまたぐ24時間営業の株取引市場を構築することができるかもしれない。

Robinhood's China website

多くのアメリカのアプリは中国の情報のやりとりに関する規制に違反するため、中国国内で利用することはできない。Robinhoodは、自社の株トラッキングと取引アプリは中国でも運営できることを期待している。だが、まだ中国政府が承認するか、あるいは規制の対象になるかどうかはまだ分からない。

中国での利用にもまだしばらく時間がかかるだろう。Robinhoodはオーストラリアのウェイトリストを11ヶ月前から設置し、現在取引を開通する承認の最終調整を行っている。ただ、すでにアプリから中国の人がアメリカの取引所で株を売買できるよう、安全なアクセスを確保するために正式に取り組んでいるそうだ。

Welcome to the Pioneer Program (1)

Robinhoodは私の取材に対して次のように話した。

「私たちは先日、Robinhoodの中国版をアメリカにいる中国系アメリカ人向けにリリースしました。また「パイオニア・プログラム」をローンチし、それらのカスタマーが中国にいる友人や家族にRobinhoodのローンチに向けてアプリの紹介や招待をすることができます。私たちは安全で洗練された投資プラットフォームを世界中のカスタマーに届けられることを嬉しく思い、そのために邁進いたします」。

今日から、サインアップした中国系アメリカ人は招待コードを入手できる。それを、中国にいる人に送ると相手はウェイトリストに参加できる。

しかし、中国元に対する通貨投機を避けるため、中国は為替取引に多大なトービン税を導入することも考えられる。そうすれば、Robinhoodの計画は阻害されてしまうかもしれない。Robinhoodはこれに関してコメントしなかった。

Robinhoodは2人のスタンフォードの卒業生が2013年に創業した会社で、他にも金融系スタートアップのアイディアを試していた(ディスクロージャー:彼らは筆者の大学の友人)。このアプリは、株取引に料金はかからないという驚きのサービスを提供している。E*TradeやScottradeなどが取引ごとに7ドルから10ドル課金するのは、地域の支店やマーケティングに巨額の費用を使っているからだ。Robinhoodは賢いアプリと数名のエンジニアで、コンシューマーが何も支払わないでも良いようにした。

需要は急増し、承認も得て、Robinhoodは2014年の終盤にローンチした。すでに何十万人のユーザーを獲得している。彼らの世界展開には、Andreessen Horowitz、GV、Slow Ventures、Index、NEAからの出資に加え、Snoop Dogg、Jared Leto、NasやLinkin Parkなどのセレブから調達した6600万ドルの資金がある。

地域に特化したマーケティングでなく効率化とスケーラビリティーにフォーカスしているため、Robinhoodは世界中にバイラルに広がる可能性がある。しかしそうするためには、各国の金融法制に対応しなければならない。世界中の人々に民主的な株取引を届けるため、そのプロセスをいかに素早く行えるかが今後の課題となるだろう。

[原文へ]

(翻訳:Nozomi Okuma /Website/ twitter