Apple vs. FBI
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司法省がまたAppleにiPhoneアンロック要求、今度はAppleが“相手を間違えた”国を訴訟か

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合衆国政府とAppleの戦いはまだ終わっていない。あの、最大の争因だった事案は終わったが、司法省は別の問題でAppleに圧力をかけている。今度はブルックリンの覚醒剤ディーラーが使っていたiPhone 5sを、Appleにアンロックしてほしいのだ。

今日(米国時間4/8)の書簡で司法省は、Appleの助力が必要である、と繰り返し述べた。この書簡は、すでに判事がAppleに有利な裁定をしているため、それに対する政府の控訴の姿勢も確認している。

この問題はSan Bernardinoの場合と必ずしも同じではないが、政府は前と同じ法的根拠、All Writs Act(全令状法, 強制力のある裁判所命令)を使おうとしている。しかし代替策がある場合には、それは使えない。そこで政府は、このiPhoneをアンロックできるのはAppleだけであることを、正当化しなければならない。

実は、このニューヨーク東部地区事案におけるiPhone 5sは、iOS 7が使われている。iOS 7を搭載したiPhoneはネットで300ドルぐらいで買えるし、数分でアンロックできる。iOS 8と9は、iOS 7よりもセキュアだ。

だからこの場合は、All Writs Actを到底擁護できない。しかしAppleの弁護士によると、同社は本来なら政府がやるべき仕事をすることを、求められたのだ。

さらに、二つのケースはとても異なっている。まず、今回はテロリストの事案ではない。事件は、犯人の自白により解決している。だから今回の特定の事案には必要ないにもかかわらず、FBIはこのスマートフォンのデータへのアクセスを欲しているのだ。

第二に、ここで繰り返しておくべきと思われるのは、これがたった一台のスマートフォンに関する問題ではないことだ。San Bernardinoの事件は公訴であり、ニュースでも大々的に報道された。法務省は何度も何度も、この一回にかぎり助けが必要だ、と繰り返した。それなのに、一回どころか、今や別のスマートフォンが問題になっているのだ。

しかし、このiPhone 5sのデータにアクセスすることは、Appleの仕事ではない。Appleの弁護士によると、同社は木曜日(米国時間4/14)に対抗訴訟を起こす、という。おそらくこの事案で同社は、政府を訴えたいのだ。なんで政府が、Appleの助けを必要とするのか? 相手を間違えているのではないか? このスマートフォンのデータにアクセスするために、政府自身は今、どんな努力をしているのか?

同じくAppleの弁護士によると、同社は未だに、FBIがSan BernardinoのiPhoneに対して使用した秘密の方法について、何も知らない。同社は、政府がそのハックにアクセスしたことを訴えないが、その代わり、今後のソフトウェアのアップデートや新しいデバイスは、セキュリティを強化したものになるだろう。

この事案では、Appleと政府の立ち位置が、いつもどおりの形になりつつある。それはもぐらたたきゲームであり、政府はなんとかして、今後のためにも有効な先例を確立したい。一方Appleは、どうしても政府の攻撃をかわしたいのだ。

Apple vs FBI

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))