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ソーシャルギフトのgifteeが三越伊勢丹と資本業務提携、法人向け事業に活路

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国内ソーシャルギフトサービスの先駆けである「Giftee」。運営元のギフティが三越伊勢丹グループのCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)である三越伊勢丹イノベーションズを引受先とした第三者割当増資を実施したことをあきらかにした。金額は非公開だが、関係者によると数千万円規模だという。三越伊勢丹イノベーションズは2016年1月にできたばかりのCVC。ギフティへの投資が第1号案件となる。

ギフティはOpen Network LabのSeed Acceleratior Programの第1期、KDDI ∞ Labo (ムゲンラボ)」の第1期にそれぞれ参加した経験のある、2010年スタートのスタートアップだ。gifteeはソーシャルメディアを通じてスターバックスやローソン、上島珈琲店などで利用できる電子ギフトチケットを送るサービス。会員数は47万人。ギフトの取扱店舗は全国2万5000店に上る。

リリース当初からコンシュマー向けにサービスを展開してきたgifteeだが、オペレーションやPOS対応などの課題も多く、店舗側の導入が難しいというケースがあったのだという。また同時に、「個人間でのギフトの送付だけでなく、マーケティングツールやカタログギフトの置き換えといったかたちで法人利用できないか?」といった問い合わせが増えてきた。

そこで同社は2014年から法人向けに「giftee e-Gift System」の提供を開始した。これを利用すれば、企業は店頭利用できるギフトチケットを生成、自社サイト上でも販売できるようになる。サービスを導入するのはミニストップやローソンなど大手11ブランドまで拡大した。またこのサービスに乗ることで、企業はgiftee上でもチケットの販売が可能になる。

「giftee e-Gift System」のイメージ

「giftee e-Gift System」のイメージ

ギフティでは今回の資金調達をもとに、法人向けを中心にしたサービスの強化を進める。三越伊勢丹グループと連携した新サービスの開発も検討中だ。「僕らは1000円未満のカジュアルなギフトを手がけてきた。一方で三越伊勢丹グループは『(高額な)包み紙に包まれたギフト』に価値を置くという対極にいた。今後は彼らが持つギフトのアセットと僕らの技術を掛け合わせていきたい」(ギフティ代表取締役の太田睦氏)。具体的なサービスについてはまだ公開できる状態ではないとのことだったが、百貨店商品券やカタログギフトなどを置き換えるサービスなどを検討中なのだという。