仮想通貨とブロックチェーンで政策提言、日本ブロックチェーン協会を旗揚げ

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国会議員と官僚の挨拶から、2016年4月27日の「日本ブロックチェーン協会(Japan Blockchain Association, JBA)」の設立記者会見は始まった。このことが、団体の性格を表していたと思う。仮想通貨/ブロックチェーンに関して政府への政策提言をし、また業界の自主規制団体として活動することが同団体の主要な目的だ。関係省庁(経済産業省、金融庁、消費者庁、警察庁、国税庁など)や関係団体(全国銀行協会等)との連携及び意見交換も、目的に入っている。

仮想通貨のロビー活動から出発、ブロックチェーンへの取り組みも開始

日本ブロックチェーン協会(JBA)は、一般社団法人日本価値記録事業者協会(JADA)が改組した組織だ。代表理事はbitFlyer代表取締役の加納裕三氏。理事にPayward Japan(Kraken)代表路取締役のジェシー・パウエル氏。Orb株式会社の仲津正朗氏。幹事にレジュプレス(coincheck)代表取締役の和田晃一氏である。

JADAは2014年9月に設立、ビットコイン取引所の運営に関わる法整備に協力し、また自主規制のガイドラインを作るなどの活動をしてきた。その背景には、ビットコイン取引所Mt. Gox破綻の後、ビットコイン取引所など仮想通貨ビジネスを成長させていくには法的な地位の確立が必要との危機意識があった。その成果として、仮想通貨の定義、規制が盛り込まれた資金決済法の改正案が最近登場している。

そして今回「日本ブロックチェーン協会」と名前を改め、仮想通貨ビジネスだけでなく、ブロックチェーン技術に取り組む姿勢を打ち出した。会見では自民党 IT戦略特命委員会 資金決済小委員会 アドバイザーでデロイトトーマツコンサルティング執行役員の荻生泰之が「自民党IT戦略匿名委員会・資金決済小委員会への政策提言」と題した資料に基づき、「IT産業でブロックチェーンの活用を進めるには、エコシステムのキーとなる『アクセラレータ』役が必要。日本ブロックチェーン協会はアクセラレータのポジションになる」と説明した。スタートアップ企業、大手のIT企業、大手ユーザー企業と連携するスキームを提供し、サポートする役割を目指すとのことだ。

ここは特に注意して取り組んで欲しい分野といえる。日本のIT分野ではユーザーと開発者の間に立って価値を提供する仕事の失敗例が大量にある。現実に大手企業との取り組みを進めているスタートアップ企業はすでにあるが、彼らにとって協会が関わることで多重下請け構造が再現されるようでは意味がない。本当の価値を提供してほしいと切実に願うところだ。

ビットコイン取引所と、ブロックチェーンスタートアップなどを集める

日本ブロックチェーン協会は、仮想通貨部門とブロックチェーン部門に分かれる。仮想通貨部門は、bitFlyer、レジュプレス(coincheck)、Payward Japan(Kraken)、VOYAGE GROUPの4社。ビットコイン取引所や、ビットコイン関連のビジネスを展開する企業だ。

ブロックチェーン部門は、ガイアックス、コンセンサス・ベイス、カレンシーポート、シビラ、ソラミツ、Nayuta、日本マイクロソフト、GMOインターネット、Orb、スマートコントラクトジャパン、デカルトサーチ合同会社の11社。ブロックチェーン技術を推進するスタートアップ企業、潜在的なユーザー企業、それにインフラを提供する企業(日本マイクロソフト)という顔ぶれだ。

このほか、賛助会員として、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、GMOペイメントゲートウェイ、マネーパートナーズグループ、QUICK、FXトレード・ファイナンシャル、日本瓦斯、SBIホールディングス、GMOメディア、ジェーシービー、マネースクウェアHD、Gunosy、トムソン・ロイター・マーケッツ、大日本印刷(参加予定)の13社(1社は参加予定)が名前を連ねている。

海外団体との連携として、Global Blockchain Forumに参加する。同団体を構成するのはオーストラリアADCCA、シンガポールACCESS、米Chamber of Digital Commerce、英United Kingdom Digital Currency Associationの各団体。

ちなみに、4月25日に設立記者発表会を開催したブロックチェーン推進協会(BCCC)と今回設立発表をした日本ブロックチェーン協会の両方に参加しているメンバーは、現時点ではコンセンサス・ベイス、カレンシーポート、Nayuta、日本マイクロソフト、GMOインターネットの5社である。ざっくり言うと、先に発表があったブロックチェーン推進協会(BCCC)は実務者どうしの情報共有が大きな目的の団体であり、今回発表の日本ブロックチェーン協会(JBA)は政策提言や自主規制などで影響力を発揮することを目的とする団体といえる。

政府は経済成長ドライバーの一つとして、仮想通貨/ブロックチェーンに期待

今回の記者会見で興味深かったのは、「政治家、官僚がブロックチェーン技術をどう見ているのか」という部分だ。

記者会見で最初に挨拶したのは、衆議院議員 自由民主党 IT戦略特命委員会 資金決済小委員会委員長の福田峰之氏である。日本ブロックチェーン協会の前身にあたるJADA(日本価値記録事業者協会)は福田氏が率いる小委員会に協力する形で自主規制ガイドラインを作るなどの活動を続けてきた。福田氏は「新しい時代のプラットフォームを作ってもらい、振興してもらう。政策提言もあると思う。話し合って、自民党、各省庁への政策提言をしてもらいたい」「安倍政権は、400兆円台のグロス(GDP、国内総生産)を600兆円に広げていく政策目標を立てている。こうした新しいテクノロジーで生み出せるものには期待できると考えている」。「税収が入ってこないと、国、困りますから!」と経済成長のドライバー役としての新技術への期待を述べた。

仮想通貨とブロックチェーンがどのような経済効果をもたらすかは、興味深い議論ではある。仮想通貨には中央銀行が発行する法定通貨と異なり政策により発行量が左右されないことから、複数通貨間の自由競争が生じる可能性に注目している経済学者もいる(例えば野口悠紀雄『仮想通貨革命』、岩村充『中央銀行が終わる日』)。ブロックチェーンは「ITのコストを押し下げる」ツールとして注目されている側面もあるので、既存のITを置き換えるだけでは経済規模拡大には結びつかない。既存業種の競争力向上や、シェアリングエコノミーのようなパラダイムシフト的な変化のツールとして使われるのであれば、ブロックチェーンには経済規模拡大の効果があるといえるだろう。

経産省は「ブロックチェーンの社会実装を支援、自らも活用を検討」

政府での役割分担として、ビットコイン取引所のような仮想通貨ビジネスを監督するのは金融庁、IT業界でのブロックチェーン技術の活用を支援するのは経済産業省ということになる。

経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長 佐野究一郎氏は、ブロックチェーンの可能性を、その具体的な適用分野を列挙する形で説明した。経産省の認識をコンパクトにまとめた感があるスピーチだったので、その内容を紹介する。

佐野氏はまず「IoT、ビッグデータに続く分野としてブロックチェーン技術の可能性に注目している。(2016年)年明けからブロックチェーンの可能性について調査研究を続けてきており、今年4月から産構審の情報経済小委員会(産業構造審議会 商務流通情報分科会 情報経済小委員会)で分散型ITの研究を進めている」とブロックチェーン技術への期待を突っ込んで述べた。

「これまでは、取引の相手の信頼性を担保するために第三者機関の認証を得るなどさまざまな支払いコストがかかっていた。ブロックチェーン技術はこうした社会的制約を解放する可能性があり、インパクトが大きい。例えば、ブロックチェーンを活用してポイントを発行、獲得して価値として流通させる世界ができる。無駄な証明、書類が削減できる可能性がある。超効率的なシェアリングエコノミーが実現できる世界、また改ざんの心配がないトレーサビリティが確保される世界、IoTの中で契約取引が自動実行される世界、このように様々な可能性が考えられる」。このように産業分野での展開例を挙げた。

「ブロックチェーンはビジネスとしては実証の段階と考えている。普及につれて、その記録が裁判上どう扱われるかといった法律上の課題も出てくる。私たちは社会実装の取り組みの実証を支援し、浮かび上がるビジネス上の課題について随時解決を図っていく。行政みずからもブロックチェーンの活用を積極的に考えていきたい」。産業界でのブロックチェーン活用に期待を寄せる発言だ。そして「行政みずからブロックチェーン活用を進める」とは突っ込んだ表現といえる。

金融庁は「仮想通貨の法整備に一緒に努力してきた」

金融庁 総務企画庁 企画課 企画官 神田潤一氏は、「この2年ほど、金融審議会のワーキンググループで議論をしてきた」と、「改正資金決済法」を始めとする法整備の苦労を振り返った。「じゅうぶんに意思疎通をはかりながら進めることが大事。日本ブロックチェーン協会が、ブロックチェーン活用サービスの健全な取り組みを進めていくことを、ありがたく感謝の意を感じている。事業者の方々が一丸となってブロックチェーンをはじめとする新しいサービスの適正な利用、利用者保護に取り組んでいることを祈念する」と挨拶を締めくくった。

ビットコインなど仮想通貨、トークンエコノミー、ブロックチェーン、こうした新しい概念については、政治家も中央省庁も、それに日本銀行や都市銀行、地方銀行なども、盛んに研究を進めている。言い換えると、仮想通貨とブロックチェーンは急ピッチで表舞台に立たされようとしている。

日本は遅れているのか、いないのか

ただし、スタートアップを応援する立場のTechCrunch Japanの寄稿者としては、今回の記者会見には言いたいことがある。スタートアップ企業ならではの活気を少しは見せてもらいたかった。1人ぐらいはTechな人が登壇して、仮想通貨なりブロックチェーンなりの最前線の、あのピリピリするような皮膚感覚を伝えてほしかったところだ。

この記者会見で、デロイトトーマツコンサルティング荻生泰之氏は「日本は遅れている。例えばR3のような大手銀行が連合してブロックチェーン規格を作るような取り組みがない」と説明した。日本の大手銀行が日本国内の団体で活動をする動きがまだ表面化していないことは、それはそうかもしれない。政策提言のような場面では、「日本の遅れを取り戻そう」との論法が有効であろうと想像できる部分もある。ただ「日本は遅れてない」で始まる記事を書いたばかりの当方としてはひっかかるものがあった。銀行の勘定系へ適用できるとの実証実験を筆頭に、スタートアップ企業が各分野の企業と一緒にブロックチェーンの実証実験を進めつつある。日本のスタートアップのブロックチェーンに関する経験の蓄積を産業界で有効活用できるように、一踏ん張りを期待したいところだ。

質疑応答で、面白い質問が出た。「川上量生氏の『鈴木さんにも分かるネットの未来』に、ビットコインは決済に時間がかかるからダメではないかと書いてあったが」との質問に対して、日本ブロックチェーン協会理事長でbitFlyer代表取締役の加納裕三氏は「たしかにビットコインのブロックチェーンの決済確認には10分〜1時間がかかるが、取引所がリスクを負う形で1秒で決済することは今でも行われている。またSidechainを活用すれば決済を即座に行うことも可能だ」と回答した。それに対して「そのように、別のものを付け加えてまで仮想通貨を使いたい理由は何か」との質問が飛んだ。もちろん加納氏は「ポジティブな側面があるので普及させるべき」と答えたのだが。念のため、これは特に脚色を加えずに実際のやりとりを紹介しているのだが、仮想通貨やブロックチェーンに関する議論のサンプルとしては興味深いものだった。つまり、使わない人、使いたくない人にはメリットは見えてこない。

たいていの技術は「解決すべき課題」とセットになっている。だが、この考え方は仮想通貨にもブロックチェーンにも当てはまらない(仮想通貨ビットコインについては「発行高が政策に左右されない」通貨というマクロ経済的な狙いがあったと考えられているが、特定のミクロな課題を解決する技術として登場した訳ではない)。ビットコイン関連ビジネスでも、例えば「0確認の1秒決済サービス」のように工夫、アイデアを取り入れる余地はまだまだある。そしてブロックチェーン技術はパソコンやインターネットと同じく汎用技術だ。「透明、改ざん不能、止まらない」といった特質を生かしたユースケースと組み合わせて始めて意味が生じる。ブロックチェーンに立ち向かう姿勢が前向きなのか後ろ向きなのかで、結果には天地の差が開く。TechCrunch Japanとしては、手を動かして結果を出している人たちを応援していきたいと思う。