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C2Cの中古車マーケットプレイス「Ancar」から整備工場の検索サービスが登場

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本日、アンカーは新サービス「Repea(リペア)」をリリースした。Repeaは自動車整備工場の連絡先、取扱業務、得意分野などの情報を掲載し、現在地から最も近い整備工場を探したり、必要な整備内容から整備工場が見つけることができるサービスだ。このRepeaは、彼らがこれまで手掛けてきた中古車のC2Cマーケットプレイス「Ancar(アンカー)」で築いた整備工場のネットワークを新たな切り口で車のオーナーとつなぐサービスだ。今回Repeaの狙いについてアンカーの創業者で代表取締役を務める城一紘氏に話を聞いた。

Repeaについて説明する前に、まずアンカーの最初のサービス「Ancar」を紹介したい。Ancarは2015年9月からベータ版を提供している中古車のC2Cマーケットプレイスだ。Ancarの特徴は、車を掲載する前に、必ず整備工場で車の査定と点検を行うことだ。サービスの流れは次の通りだ。車を販売したいユーザーはAncarと提携する整備工場に車を持っていくと、そこでプロの査定士が車の査定し、法定12ヶ月点検を行う。Ancarは査定結果を元に出品推奨額を車のオーナーに提示し、最終的な出品価格が決まれば、車がAncarに出品される。車を買いたい人は、外装や内装の評価からパッと見では分からない内部のエンジン周り、電気装置、ブレーキ周りなどの評価も確認した上で購入を決定することができる。

Ancar_car

Ancar_result

Ancarの査定結果

通常の中古車流通では売り手から買い手に車が届くまでに買取店、オークション、販売店などを経由しているためコストがかさみ、最終的な買い手の購入金額が高くなっていると城氏は説明する。Ancarは売り手と買い手を直接つなぐことで、売り手はより高額で車を売却し、買い手は市場価格より安価な価格で車を購入することができるようにする。だが、それだけでは不十分と城氏は話す。「車は命を乗せるものであり、個人と個人をつなぐだけではダメで、安全であることが重要」と言う。そこでAncarは法定12ヶ月点検相当の点検を行い、その結果を開示することで個人が安心して中古車の購入を決められるようにしているという。通常の中古車売買では買い手が決まってからしか車の整備や点検が行われないと城氏は話す。それは購入されるか分からない車の点検にコストを割きたくないという販売側の心理があるからと指摘する。城氏は本来なら先に点検を行って、買い手はその結果を鑑みた上で購入を判断するのが適切と考え、Ancarでは先に査定と点検を行う仕組みを構築した。

Ancarは中古車の査定と点検体制を整えるために整備工場との提携を進めてきた。その結果、現在では200社以上の整備工場と提携し、1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)のカバー率は95%以上なのだという。これは車で15分圏内にAncarの提携整備工場にある計算だそうだ。今回ローンチした「Repea」では、整備工場と車のオーナーをつなげたい考えだ。整備工場と一口に言っても対応できる作業や得意な整備内容は異なると城氏は言う。だがこれまでそのような情報はインターネットでは得られなかったり、一般の人にとってどのような整備ができるかすぐには分からないことが多かった。Repeaでは、各整備工場の連絡先、対応できる整備内容などの情報をプロフィールにまとめ、地図に表示する。自動車を持つユーザーは、例えば車検に出す時や傷、不具合の整備を依頼したい時に、最寄りの整備工場や必要としている業務に対応できる整備工場を見つけたりすることができる。

Repea詳細ページ

修理や整備をディーラーに依頼するオーナーも多いだろうが、整備工場では高い技術を低価格で提供していることはあまりは知られていないと城氏は話す。Ancarでは車の売買でしか車のオーナーとの接点がなかったが、Repeaでは車のメンテナンスでより多くの車のオーナーと整備工場との接点を作りたい考えだ。車のオーナーにとって整備工場をより身近な存在にしたいと城氏は話す。今後、Repeaでは車のオーナーが傷や故障箇所をスマホで撮影して、整備工場に見積もりの依頼を送ることができるようにしたり、スマホアプリで決済を完結したりできるようなサービスにしていくことを考えているという。

城氏はアンカーを2015年1月に立ち上げ、同年4月にCAVから資金調達を行っている。城氏はGREEに勤めた経歴があるが、家業の整備業を継ぐために実家に戻ったという。そこで中古車流通の非効率性やIT化がほとんど進んでいない状況を目の当たりにし、ITを活用したサービスを考えたという。今後はAncarの海外展開も検討していると城氏は話す。ただ、途上国などでは長く安全に自動車を使うことができる環境が整っていないところも多いとし、その部分を補うためにも日本の中古車だけを海外に持って行くのではなく、整備技術も合わせて輸出できる形を考えていると話す。