ブロックチェーン技術mijinの次世代コアCatapult発表、仮想通貨NEMにも採用へ

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商用製品とオープンソースプロジェクトの間で、共通の技術を適用する──エンタープライズ分野のプロダクトではよく聞く話だが、ブロックチェーン技術に関してもこのようなアプローチが登場してきた。

テックビューロとオープンソースプロジェクトNEMが2016年5月20日付けで提携した(発表資料)。提携内容は、テックビューロが開発を進めるプライベートブロックチェーン技術mijinの新たな「コアエンジン」であるCatapultを、オープンソースプロジェクトNEMに無償提供し、NEMのブロックチェーンのコアエンジンとしても採用することで合意したというものだ。

Catapultの主な特徴は次のようになる。

  • C++言語で再実装
  • 性能が向上(「秒間数万件」の取引を目指す)
  • メモリー管理を効率化
  • 柔軟性が向上
  • 安定性が向上
  • http上からSocket上にプロトコルを再実装し、通信効率を向上

今までのmijinはJava言語で実装していたが、Catapultは新たな設計に基づきC++言語で実装した。このような大幅な再設計、再実装が必要だった背景には「ミッションクリティカルな用途、IoT向け用途(いわゆる組み込み用途)へのニーズがあった」(テックビューロ代表取締役の朝山貴生氏)。mijinは、インフォテリアとの提携GMOインターネットとの提携など他の企業と組んだ取り組みが多数ある。そのような取り組みを進める過程で出てきた要望を反映した。

住信SBIネット銀行によるmijin実証実験では「勘定系に適用可能」との非常に前向きな評価が出ている。この実証実験を支援しているシンガポールDragonfly FintechのCEOであるロン・ウォン氏は、発表資料の中で「Catapultコアではパフォーマンス、アーキテクチャ、セキュリティ、実装すべての面において圧倒的な向上を見せている。スループット向上を実現しただけではなく、用途に応じたサーバーごとに分割して設計されており、プライベート型であるかパブリック型であるかに関わらず、分散された環境での管理も容易となる。これはDragonflyのサービスにとっても重要なコアとなるだろう」とコメントしている。

商用/プライベートのmijinと、パブリック/オープンソースのNEMでコア技術を共用

NEMはパブリックブロックチェーンであり、時価総額約1540万ドル(2016年5月22日時点)のマネーを集める仮想通貨NEMのインフラでもある。mijinはNEMと共通のAPIをもつプライベートブロックチェーン技術で、「毎秒数千件の取引」を処理する性能を持ち、前述の各種実証実験など実績を積み上げている。

テックビューロ朝山氏にNEMとmijinの経緯と今後を聞いてみた。

NEMのオープンソースプロジェクトは2014年に発足している。テックビューロではこのNEMをプライベートブロックチェーン技術にも転用可能ではないかと考え、NEMのコア開発者3名をフルタイム従業員とし、mijinの開発に取り組んだ。2015年の夏になる前頃からmijinの開発を開始し、9月にプライベート版を提供開始、同時期に対外的にmijinを発表している(関連記事)。この発表の後も初期バージョンのmijinの開発は継続して行っている。そのビジネス展開を進めていく過程で、前述したミッションクリティカル用途、IoT用途向けの需要があることが分かり、Catapultの構想が持ち上がった。Catapult本格的な開発は2016年1月頃から始まったとのことだ。

Catapultを含めたmijinをオープンソースソフトウェアとして公開する時期は2016年夏の予定である。オープンソース版と商用版のデュアルライセンスとして提供する方向だ。オープンソースプロジェクトであるNEMがCatapultを取り入れる時期は、mijinオープンソース版の公開と同時か、それ以降になるはずだ。

NEMを含めたパブリックブロックチェーンには、透明で改ざんできないインフラとしての側面と、仮想通貨としての価値記録の側面とがある。一方、テックビューロの説明によればプライベートブロックチェーン技術mijinには高出力(単位時間あたりの取引処理量が大きい)というメリットがある。プライベートブロックチェーン上の記録をパブリックブロックチェーンにアンカリングする(結びつける)ことで、改ざんできず監査可能なサービスを構築できる。さらにトークン(特定目的向けの仮想通貨)による価値移転を活用したサービスも構築可能だ。NEMとmijinで共通の技術を活用できることは、両者を結びつけたサービスの開発では有利な材料となるだろう。

そしてmijinの活用がオープンソース化でさらに広がるかどうか。ここにも注目しておきたい。