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LinkedIn買収に名乗りを上げていた企業5社

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米国証券取引委員会(SCE)が先週金曜日に公開した文書を見ると、Microsoftが260億ドル以上でLinkedInを買収した背景について、もう少しわかってくる。さらに、Microsoft以外にも有望な買い手がいたことがこの度判明した。

この文書によると、LinkedIn CEOのJeff Weiner氏と、Microsoft CEOのSatya Nadella氏は、今年の2月16日に買収に関する話し合いを開始していた。これは、LinkedInの利益が大幅に減少し、株価が暴落したほんの12日後であった。

さらに同文書には、Microsoft以外に、名前が伏せられた企業4社や、各社とLinkedInの話し合いの詳細について書かれている。

既に、SalesforceがLinkedIn買収の入札に参加していたことは報じられており、文書内ではParty A(恐らくSalesforce)が、最終的に1株あたり200ドルで入札したと書いてある。これは、Microsoftの入札額である1株あたり現金196ドルよりも高い。しかし、Party Aの200ドルは現金と株式の組合せであった一方、Microsoftの196ドルは全額現金であった。(これによってMicrosoftは買収額を何億ドルも抑えることができた)

さらに、最終的には入札から退いた、少なくとも他3社との話し合いの詳細についても記載されていた。これらの企業が、どの程度LinkedInの買収に本腰を入れていたのか、はたまた単にLinkedInの財務状況や競合戦略の詳細について知りたかっただけなのかというのはわかっていない。

その他にも同文書には、買収手続きが頓挫してしまった場合、LinkedInがMicrosoftに対して7億2500万ドルに及ぶ違約金を支払わなければならないとも記載されている。

他の買い手候補がどの企業であったかハッキリとは分からないものの、私たちは、Alphabet、IBM、OracleそしてFacebookの4社全てがLinkedInとの話し合いの場を設けた可能性があると考えている。(Recodeは、AlphabetとFacebookが買い手候補だったと報じている)

以下がそう考える根拠だ:

Alphabet:Googleはメールからカレンダーまで私たちの生活全てを管理したがっており、さらにはクラウドサービスを有効な企業向け製品として売りだすことで、法人向けサービスの拡大にも精力的に取り組んでいる。そこにLinkedInが加わることで、フルスタックの営業活動ができるようになる。根底にあるインフラから、接続サービスや営業ツール、さらには実際の法人との結びつきまでと言った具合に。ここでの大きな疑問は、もしもGoogleがフルスタックの顧客獲得・営業ツールを構築したがっているとすると、Salesforceがその画のどこにおさまるかという点だ。LinkedInは、未だに拡大するユーザーベースを持つプロフェッショナルネットワークである一方、取引のきっかけづくりの極めて有効な手段のひとつとしても利用されている。(それが偶然、リクルート活動に対してもプラスに作用している)

Facebook:Facebookが、少なくとも話し合いの機会を設けてLinkedInのビジネスについてよく調べてみようと考えたとしても不思議ではない。Facebookのソーシャルネットワークは仕事よりもプライベート寄りではあるものの、Facebook at Workの開発など、ビジネス領域への進出にも同社は取り組んでいる。

Oracle:LinkedInを買収していれば、営業・顧客獲得・人材管理全てについてのソリューションを提供できただろう。さらにOracleにとっては、人々が仕事上どのようにお互いと繋がり合っているかという、LinkedInが保有する膨大なデータの山からも得られるものがあっただろう。

IBM:IBMは、LinkedInを買収するだけの資金力を持った業界内でも数少ない企業のひとつであり、法人向けテクノロジービジネスとのシナジーも期待出来ただろう。また、IBMの比較的旺盛な買収欲も買い手候補となり得る理由だ。

私たちは、その他の情報の発掘に向けて、このとても長いリストに含まれる文書の内容を引き続き調査していく予定だ。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter