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政府全体のオープンソース化をねらうホワイトハウス(大統領府)が、ソースコード公開のための一般ポリシーを提案

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ホワイトハウスはかねてから、テクノロジーを利用して政府の機能を改善することに熱心だった(現在のその方面のリーダーはCIO(Chief Information Officer)のTony Scottだ)。彼らは、コード(コンピューターのプログラム)が政府諸機関の役に立ち、害をもたらさないことと、合衆国政府が民間企業と同じように効率的にテクノロジーを利用できることを、望んでいる。

3月に公開したブログ記事でホワイトハウスは、オープンソースソフトウェアの利点を政府も利用したい、という意思を表明し、そして今日は(米国時間8/8)、政府諸機関が自分たちでより効率的にコードを書けるための、一連のルールを定めたFederal Source Codeポリシーをリリースした。

そのポリシーの主な要件は、“連邦政府によって、または、〜のために独自に開発される”ソースコードはいずれも、すべての政府諸機関による共有と再利用が可能でなければならない、というものだ。たとえば、TSA(運輸保安局)は、FBIが独自に作らせたソフトウェアのソースコードに、アクセスできなければならない。

連邦政府の諸機関とそれらの部課などが必要とするアプリケーションは、重複している場合が非常に多いはずだから、このオープンソースポリシーがうまく機能すれば、相当大きな節約が実現するだろう。このポリシーにも、“国の資金を使って独自に開発されたコードの、政府全域にわたる再利用の権利を保証することは、アメリカの納税者に多くの利益をもたらす”、と書かれている。

しかしこれまでは、連邦政府の諸機関は情報を一般に公開しないことが建前だったから、ソースコードも通常のオープンソースの場合のように一般公開されないのではないか?

この問題に関しては、現時点では単純で一律的な答を出しにくいが、だからといって、政府がオープンソースへ向かわない、ということではない。このポリシーに基づいて行われるパイロット事業は、ある種の妥協点を模索しているようだ。連邦諸機関はカスタム開発したコードの少なくとも20%を、オープンソースとしてリリースしなければならない。これはあくまでも、このパイロット事業のルールだが、これにより実際に、費用削減と効率向上の効果が目に見え、実感できるようになることが、期待されている。

ポリシーの全文はここにある。これは Tony Scottが合衆国政府内の全省庁のトップに宛てて書いた長い々々メモだ。メモは、おもしろい読み物であると同時に、この新しいポリシーの技術的な側面についても検討している(たとえば、ある政府機関で、コードの20%を公開すると国のセキュリティにリスクを招くような場合は、どうすべきか?)。

またそれには、ホワイトハウスが数か月後にCode.govを立ち上げる、と書かれている。それは、政府諸機関が公開するコードのための、全域的なホームサイトだ。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))