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労務管理クラウド「SmartHR」運営のKUFU、WiLなどから5億円の資金調達——すでに1700社が利用

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左から500 Startups Japanの澤山陽平氏、James Riney氏、KUFUの宮田昇始氏、WiLの難波俊充氏

左から500 Startups Japanの澤山陽平氏、James Riney氏、KUFUの宮田昇始氏、WiLの難波俊充氏

Open Network Lab(Onlab)10期卒業生であり、そのデモデイで最優秀賞を受賞。その後はTechCrunch Japanが開催するイベント「TechCrunch Tokyo 2015」のプレゼンコンテストである「スタートアップバトル」をはじめ数多くのイベントで優勝を果たしたことでも話題を集めたのがクラウド型労務管理ソフトウェア「SmartHR」を運営するKUFU。そんな同社が大規模な資金調達を実施した。

KUFUは8月30日、WiL、BEENEXT、500 Startups Japanおよびコロプラ元取締役副社長の千葉功太郎氏、エウレカ共同創業者で元代表取締役CEOの赤坂優氏、エウレカ共同創業者で取締役副社長COOの西川順氏を引受先とする総額5億円の第三者増資を実施したことを明らかにした。なお、赤坂氏、西川氏が立ち上げたエウレカは、SmartHRエンタープライズ版の最初の導入企業でもある。

KUFUは2013年の創業。クライアントワークを行いつつ自社サービスを検討する中でOnlabに参加。自身が労務手続きで苦労した経験から、社会保険や雇用保険の手続き自動化を行うSmartHRが生まれた。

SmartHRは労務関係の書類の自動作成から、手続きのToDoリスト化、オンラインでの役所への申請、人事情報の管理、マイナンバーの暗号化保存などの機能を備える。2016年8月現在、IT企業を中心に1700社がサービスを導入。利用継続率も98%と好調だ。当初は10人規模の比較的小さなスタートアップをユーザーとして想定していたが、いざサービスを提供してみると、50〜200人規模の中小企業にも好評なのだという。

「会社のフェーズによって担当者や抱えているニーズが違うことが分かってきた。10人未満の会社では、社長が労務管理を行っている。そうなると書類が自動で作成でき、オンラインで申請までできるということ、そしてそもそも労務まわりの学習コストが下がることが評価されている。10〜30人規模になるとバックオフィスの専任担当者がいるが、その場合は効率化のためにSmartHRを利用する。50人以上にもなると、今度は管理のコストが大変なことになるので、プロジェクト管理ツール、人事管理ツールとしても使う様になる」(KUFU代表取締役の宮田昇始氏)

KUFUでは今回の調達をもとに、開発や営業人員の増員進める。開発面では、大規模な組織について対応するための細かな管理機能を強化するほか、社会保険労務士(社労士)向けの機能を開発・提供していく予定だという。「サービスは口コミを中心に広がっているが、企業が契約する社労士から導入を進められるというケースもある。今後は街の社労士を味方に引き込んでいきたい」(宮田氏)。エンタープライズ向けの営業についても進めていく。マーケティング施策も強化する。

また最近では「ヘルプの文言やボタンの名称までコピーした競合サービスも出てきた」(宮田氏だが、「競合が市場を開いてくれているという意識もある」「SmartHRは社労士法人と連携して、ユーザー企業が電子申請の際にわざわざ電子証明書を取得する必要がないなど、システム面での優位性も高い」(宮田氏)だと語る。同社は2019年に20万社への導入を進めるとしている。

余談だが、KUFUも登壇してくれたTechCrunch Tokyoのスタートアップバトルは今年も開催予定。登壇を希望する創業3年未満、サービスローンチ1年未満のスタートアップはこちらを読んで是非とも応募して欲しい。