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Amazonに対抗、Googleの宅配サービスがアメリカの75%の地域で利用可能に

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Googleは本日、自社の宅配ショッピングサービスGoogle Expressのサービス対象地域を拡大すると発表した。Google Expressは東海岸の広い地域で利用可能になった。オンラインの買い物客は、電化製品、洋服、医療用品、美容用品、インテリア、さらには乾物食品をウェブや専用のモバイルアプリから購入することができる。今回の拡張で、Google Expressは東側を中心とする12以上の州で利用できるようになり、7000万人にサービスを提供できるようになるとGoogleは伝える。

本日から、 Google Expressは下記の州で利用可能となる。
デラウェア州、マリーランド州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ペンシルベニア州、バージニア州、ウェストバージニア州、コネチカット州、マサチューセッツ州、メーン州、ニューハンプシャー州、ロードアイランド州、バーモント州だ。

この地域の買い物客は、コストコ、 Kohl’s、L’Occitane、PetSmart、Stop & Shop / Giant Food (地域による) Sur La Table、Ulta Beauty、Payless、 Adorama、Road Runner、Vitamin Shoppe、Whole Foods、TRU/BRU、Paragonなどの多様な小売店から商品を購入することが可能だ。

主要都市部の買い物客は、品物の同日配送を依頼することができる。郊外エリアや地方の場合、配送は翌日か2日後になる。

これにより、GoogleはAmazonと直接的に競合するようになるだろう。AmazonのPrime Nowサービスは、アメリカの主要都市においてすでに同日配送サービスを提供していて、Primeメンバーシップの会員なら誰でも、何百万とある対象商品の翌日配送を行っている。それは都市に住む人に限らない。

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一方Google Expressは、牛乳、果物、野菜といった生鮮食品や他の冷蔵、冷凍商品の配送を取り止めることにした。

サービス地域の拡大する前にGoogleは戦略を変更し、生鮮食品の配送サービスを停止することを決断した。Google ExpressはAmazonFreshやInstacart、Peapodとの競争は止め、スケールしやすい事業に注力することを選んだのだ。

また、多くの買い物客はまず最初にAmazonのサイトに向かうようになっている流れがある。Googleが対抗しようとしている潮流だ。最近のアンケート調査によると、アメリカのオンラインの買い物客の半数以上(55%)は、商品を探すのに最初からAmazonのサイトを使うことを示した。昨年より44%増加している。一方で、GoogleやYahooといった検索エンジンでの商品検索は減少している。Googleでは、ウェブの買い物客が自社サイトから検索を始める人が昨年の34%から28%に低下した。

Google Expressは、非会員の購入から得ている配送料4.99ドルと、定期購入者向けの年間95ドルのプランで収益を得ている。だいたいPrime会員の価格と同じくらいだ。買い物客は各店舗の最小購入額を超えて買い物する必要がある。通常15ドルだが、最大で35ドルの店もある。これ未満の買い物には追加料金がかかる。

Googleは各注文ごとの手数料も得ている。配送自体は、宅配事業者やデリバリーサービスが担う。

本日より、アメリカ本土の75%の地域でGoogle Expressが使用できるようになるとGoogleはTechCrunchに伝えた。

しかしこのサービス地域からは、どのくらいの人がGoogle Expressを知っていて、実際にそこで買い物をしているかは分からない。Googleは収益の詳細や処理した配送件数、他のサービスのトラクションやグロースを示す情報は公表していない。

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(翻訳:Nozomi Okuma /Website