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国連が2021年に宇宙へ行く、民間企業をスポンサーにして

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United Nations Office for Outer Space Affairs(国際連合宇宙局, UNOOSA)は、50年代の後期からいろいろ姿を変えつつ*存続しているが、1962年には完全に公式の機構となり、当時新設されたDepartment of Political and Security Council Affairs(政治安全保障局)の傘下となった。そのときは同局が専門家グループとして支えるCommittee on the Peaceful Uses of Outer Space(国連宇宙空間平和利用委員会)というすばらしい名前の委員会の、初会合も行われた。〔*: もっとややこしい話がWikipediaにある。〕

でも、プラネタリウムを楽しんだことのある人にはお分かりのように、宇宙について語ることと、実際に宇宙に行くことは、二つのまったく異なる事柄だ、本当は。

しかし計画通りに事が進めば、私企業化された宇宙運送企業Sierra Nevada Corporation(SNC)との契約により、委員会は2021年についに、後者を実現する。SNC社は今、NASAとの長期にわたるさまざまな契約を数多く抱えているが、UNOOSAとのパートナーシップにより、宇宙計画のない国連加盟国を支援して、5年後には彼らが地球の頑固な束縛を逃れられるようにする。

国連加盟国は、その地球低軌道ミッションでやりたいことを届ける。乗員は2週間、準無重力環境で訓練を受ける。

UNOOSAのディレクターSimonetta Di Pippoは曰く:

UNOOSAの主な責任のひとつは、宇宙の平和利用における国際協力を推進することである。パートナーSNCとの協力でそのための方法の一つが、その責任を達成することを誇りに思う。それは準無重力における全ミッションを国連加盟国に捧げるが、とりわけ、単独の宇宙計画を支えるだけのインフラストラクチャや財政的支援を持たない多くの国に捧げられるものである。

選ばれた参加国は、荷重の大きさに応じて、ミッションの費用の一部をそのときの為替レートで国連に払わなければならない。SNCは、2021年のミッションではスポンサー役を申し出ている。

出典: Space

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))